トランプ大統領の課税アップ宣言・その実行するための大統領令の国内法的側面に戻ります。
幾多の革命が課税を巡って起きたことで知られるとおり欧米では，課税権は議会の絶対に譲れない専権事項・・正義とおしえられて来ました。
我が国でも租税法律主義と言って行政府には課税権がありません。
フランス革命以降、法がない限り人権制約出来ない仕組みを持つことが近代国家と言えるための基本とおしえられて来ました・・これも先進国の共通価値観です。
憲法
十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第三十条 　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
関税引き上げによる究極の影響を受けるのは外国の輸出業者，・・例えばメキシコや中国ですので、国民相手ではなく対外行為だから国民の人権に関係ないからトランプ氏がイキナリ無茶出来るのだと思っている方が多いと思われますが，実は関税を納税するのはアメリカ国内輸入（業）者です。
以下のとおり，日本法で言えば関税納付義務者は輸入者・国民ないし内国企業ですし、この原理はどこのクニでも同じでしょう。
※消費税で考えれば分りますが、消費者が納めるべきと言ってもパンや牛乳を買った個々の消費者から具体的に徴収する方法がないので、業者が代わって納付義務を負うのが法の原則です。
輸出した外国人相手に「払え」と言っても（トヨタなどアメリカに進出している大手は別として外国に住んでいる個人的輸出業者相手に）取りようがありません。
輸入者に負担があると、喩えば国内企業からの仕入れ商品より１割安いから輸入している場合，関税で２割取られると仕入れが割高になるので結果的に輸入が減る結果、実質的輸出が減る・・対外標的の政治問題になっているのですが，法的には国民に対する課税強化です。
国民に対する課税強化が国会無視・・大統領令だけで決められるとすれば・課税法律主義の原理に正面から反します。
関税法（昭和二十九年四月二日法律第六十一号）
（納税義務者）
第六条 　関税は、この法律又は関税定率法 その他関税に関する法律に別段の規定がある場合を除く外、貨物を輸入する者が、これを納める義務がある。」
実際の被害を受けるのは外国ですから、国民の反対がないと見込んでいる・・国内多数であれば何をして良いかの議論の一場面です。
july 16, 2013「民意に基づく政治４（大統領制と議院内閣制３）」前後で大統領制は選任手続を世襲から選挙にしただけでその後は一任支配を前提にした社会・・個々の政治テーマで民意を聞くとまとまらない社会に妥当する制度だと言うことを連載したことがあります。
日本では、法や憲法がないときから・・古代から何事もムラ社会では寄り合いで納得の上で決めて行く社会ですが，PC（きれいごととして）だけで民意重視必要と習っただけの社会・・実際の納得を前提にしていない社会では、合意形成が形式に流れ勝ちです。
投票箱民主義と揶揄される所以です。
民族共同体意識の確立されていない社会で・・PC（きれいごと）流行批判を２月４日に紹介しましたが、形式的人権擁護論だけでは解決で来ません。
合意で政治をする・本当の意味の民主主義社会になり切れていない・投票箱民主主義社会の底の浅さが大統領令の乱用・・亡霊が出て来ることによって露呈します。
現在社会でしかも世界の指導国を任じていたアメリカで，こう言う専制的命令が（トランプ氏個人資質の問題ではなく，クリントン政権もそうでしたし）過去の積み上げた法令無視で自由自在・・専制君主並みに大統領令が出て来て・・しかもPC・偽善的表現を棄てて猛威を振るい始めた・・アメリカ社会の本音が出て来たことに驚いているのが世界の現状です。
本音と言うより、これが本当のレベルだったのです。
どんな立派な制度があってもそれを運用する能力・・構成員の多くが心の底からみんなの意見や気持を尊重するかどうかは民度次第と言うことでしょう。
「仏作って魂入れず」の状況です。
ナチスも、民主主義・ワイマール憲法下で委任立法制度の悪用で猛威を振るったものでしたし、ソ連のスターリンの独裁・恐怖政治も下部組織から順に持ち上がる形式主義を悪用したものでした。
大学自治会やその他組織で意見集約行為が形式に堕して一握りの活動家が私物化してしまったのは、構成員の未熟性に帰すると思われます。
大学生程度では、まだ自主運営するには十分成熟していないから「形式論・・多数決さえ取れば良い」だろうと反対論を無視することの繰り返しで誰も参加しなくなる・・反対者が減る一方でドンドン尖鋭化します。
学生自治会の場合参加しなければ良いのですが、逃げることが出来ない国民・・・これを国家規模で貫徹し収容所列島にしてしまったのがソ連の民主主義でした。
人民みんなが声を上げてデモ出来るわけではない・・政治に携わる人は、文字どおり声なき声を十分斟酌・忖度しながら政治をする度量が必要です。
アメリカで、歴代大統領が自制して来た大統領令の濫発をトランプ氏が始めた・・しかも過去に蓄積して来た人類の智恵・・各種国際合意全部について「ちゃぶ台返し」のように全面否定する選挙スローガンを掲げ、政権につくとそのまま実行し始めた・・しかも法的にこれにブレーキをかけるのは司法権しかないのでは驚きです。
司法権による救済は国内人権侵害対応しかしない・・国際合意・・国際的正義の破棄には何ら権限もないので、被害国としては押し止める力があるかどうかだけで、相手に抵抗する力がない場合、暴走しっぱなしになります。
これではまさに中国やロシアのやりたい放題の仲間入りです。
トランプ氏は、今後世界の指導国の地位・国際的に歴史上形成されて来た正義・・格好付けを放棄して横暴・・やりたい放題やると言う主義主張のようにみえますが・・。
これはアメリカ人（ピープル）レベル低く、いわゆるPC（政治禁句・きれいごと）政治について行けない・・疲れたことによります。
成金が上流社会に参加してみて複雑な礼儀作法に疲れ切った状態に似ています。
自由主義の本家グローバリズム・・金融等業務では成功している・・尤も恩恵を受けているアメリカとイギリスがそろって移民反対に転じた理由は、グローバル化成功しているからこそ早過ぎる進行速度について行けない一般国民の不満が大きくなったと見るべきです。
急激な高度成長する新興国で、ついて行けない階層とのギャップが大きくなるのが普通ですが、新興国では底辺層の工員等現場系の仕事から増える関係で恩恵を受ける層が厚く大きな社会問題になりません。
格差といっても農村に残っていて都市労働者になり損ねる不満とこれまで得ていた地位喪失の不満とは質が違います。
高度成長期に農村に取り残されて成長の恩恵にあずかれない不満に比べれば、既存の地位喪失・・失業や降格倒産の方がダメージの方が圧倒的に大きくなります。

高齢者が自己の能力減退を見定めて生きているように、若者（中高年）も自分の将来の到達点を見定めて、老人並みに達観する能力を磨くことも重要です。
とは言うものの、若いときの特権で能力以上の遠大な夢があってこそ・・一見無謀な挑戦が成功することがあって、社会活力の源になるのであって「俺の将来こんなもの・・」と中学・高校時代から全員諦めている社会がどうなるかの心配もあります。
大方の若者が自分の能力に応じた選択して、たまに元気な若者が、夢に挑戦出来る社会・・・失敗すれば気を取り直して、別の方向へ転換出来るシステムが理想的かも知れません。
フランスその他の移民社会では、アラブ・アフリカ系移民２〜３世が将来の展望なく成人になって行く・・テロ予備軍になるリスクが、今になって重大問題になっています。
独仏等のアラブ系移民２〜３世のテロ予備軍は、本来能力（素質）がある子供もいるのに，移民したばかりの経済格差や言葉の壁などの外部要因でマトモな教育を受けられないことによる絶望的状況・・格差拡大・固定です。
難民の場合有能な人も交じっていますので、政策次第で何とかなる人もいますが、初めから現場労働目的で入って来る階層の場合、千年単位の文化継承が違う上に形式的知能指数基準でもいわゆる落ちこぼれ系中心になります。
代々の日本人でも社会の高度化について行けない人材が下から順に増える一方でこれをどうするかの問題に直面しているのに、日本語の通じない・家庭教育の習慣のない親に育てられた異民族２世の場合なお大変なことになります。
少年事件では（外国人）親が風俗系で働いていて朝方まで帰って来ない・・すぐに寝てしまうので弁護士の方から連絡出来るのは出勤直前の夕方しかない親がいます・・。
審判の結果自宅に帰れることになっても、親は寝ていて迎えに来られないと言う子もいて、その間事務所にいなさいと言うこともあります。
日本人の場合子供が事件を起こした審判となれば万難を排して親が出席するのが１００％ですが、・朝起きられないからと言って、審判に立ち会いもしない・・行っても結果は同じと言えば同じ・・文化の違いに驚きますが、それは別として・・親が夕方からいない子供の家庭教育はどうなっていたのか？
最近学級に移民２世向け会話出来る教員配置の必要性などが言われていますが、社会にとって大変な負担になる割に大して効果のないことが明らかです。
私はこう言う結果になるのが分っているから、低賃金労働者受け入れの移民はやめた方が良いと言う意見を、古くは１３年前の01/05/03「外国人労働力移入　２（人口減少賛成）」前後の連載で書いたのを手始めに、11/10/05「市場競争と脱落者のケア２（フランスの移民の暴動）」その他で繰り返し返し書いてきました。
目先労賃の安い労働力を利用すると、次の世代で膨大な負担と社会不安を引き起こし、大きな付け払うことになります。
独仏の移民政策の失敗・・目先の低賃金労働者確保目的でも移民導入政策間違っていたこと・・日本が人手不足代替のロボット大国になった成功を論じるべきで、ここまではっきりした段階で（独仏の移民受け入れ失敗→テロの恐怖に怯えているのを無視して）日本の難民受け入れが少ないとか、移民受入れ拡大主張を展開するおかしさには驚くばかりです。
ただし、日本では、偏差値その他で早くからスライスされ過ぎているので、早くから現実に目覚める・・夢を失った若者の続出は、（独仏等の移民２〜３世のように直ちにテロ予備軍にはならないでしょうが、）能力の低い若者が早くから閉塞感を抱くのをどうやってケアするかを検討する必要がある事は確かです。
人間に能力差がある限り優勝劣敗が起きるのは不可避ですが、これをいつどの時点で知るか，転換の容易さやどんな職業も尊敬する社会か否かによって、達観出来るか自暴自棄になるか、精神科医の世話になるか，原理主義宗教・テロ組織に入るかが分かれます。
自分の能力限界や適した方向性を早く知った方が不適性な方向へ間違って進まないで済むし、無駄な努力をしなくて良いので、１面では合理的です。
４０歳まで挑戦し続けてやっぱり無理だったと諦めるのと、１０台で諦める・・自分の限界を知るのとでは、効率性や衝撃度が大違いです。
教育界が多様な人材が必要と教研集会などのテーマにしながら、画一基準で選別教育していることについて、02/05/07「多様な人材の生きていける社会へ１」以下で批判した・・その他でも折に触れて批判してきました。
唯一神を基本とする社会・・画一的価値観の西洋から導入された学校基準に毒された（知育偏重基準のより上位を目指す）無理な挑戦にこだわらないで、出来れば早く方向転換した方が良い人が一杯いる筈ですので、早めに進路選択を決めた方が良いのは確かです。
進路選択が仮に早く決まるとしても、自分は東大や超１流大学は無理で、そこそこの大学しか行けないと分っても、その程度のことで人生に絶望し、自暴自棄になる人は少ない事は誰でも分ります。
ここで強調したいことは、偏差値基準の単線的上下格差を固定する進路選択ではなく、偏差値最低レベルの高校でさえもついて行けない子供でも、多様な価値観・・植木職人やトビ、ペンキ、基礎工事等々・・小さなものを終日根気よく磨き上げるのが好きな子供もいることです。
従来型ルートから外れてもアップルで有名なジョブスのように大成功する人がいる・・こう言う可能性を言うのではありません。
ジョブズの場合は、従来型単線的価値観の達成を前提にその目標に達するための別ルートに過ぎません・・。
私の言うのは到達点自体の多様性です・・路地の片隅の居職人のママまで、最後までこつこつとやって一生終わって行くことで満足する人が一杯いる・・日本では昔からこう言う生き方を尊敬する社会です。
日本古来からの伝統である多様な社会・・あらゆるものに神宿る・・多神教の社会を取り戻そうと言う意見です。
大きな神社も、寒村の祠も大切にする・・いろんな道具や物品・生き物まで◯◯の神様△の神様としてそれぞれ大切にお祭りする社会です。

取締法規が出来れば、その抜け道を探っては実質違法なことを仕掛ける能力は「上に政策あれば下に対策あり」と一般に言われているように、日本あるいは世界標準との比較では何倍も優れていると言われています。
世界中でまさかこんな酷いことはしないだろうと禁止していないことを利用して、どんな悪どいことをするかもしれません。
中国が世界経済に参加すると想定外の犯罪？ルール違反がドンドン増えて行きます。
昨年だったか？小笠原沖に大量出現した中国漁船団が長期間かかって生育していた貴重な珊瑚を根こそぎ乱獲して去りました。
日本は取締法と言っても神社の「結界」的意識の社会で「ここに入っては行けませんよ」と言うと多くが守る約束の社会です。
今回の不法資源略奪に対しても名目的罰金刑しか設定していなかったので、珊瑚礁が再起不能なほど乱獲されてもホンの気持ち程度の罰金刑しかなかったので、中国漁船団を検挙しても罰金を払うと釈放するしかない・・繰り返し来るのを防げないので、急遽法改正した始末です。
仏像盗難事件やここ半年ばかり続いている神社仏閣等への油撒き事件・・従来の日本人価値観にとっては罰当たりなことでとても敢行出来ることではありませんが、（最近検挙された報道によると日本へ帰化した元在日韓国人だったらしいですが・・）こう言う想定外のことがドンドン起きてきます。
この後でサイバーテロとマスコミのテーマで書きますが、マスコミ的に言えば大事な国宝級仏像を無人のお堂に放置していて、盗まれる方が悪い・・お寺の住職や神主さんが謝罪の記者会見を強要される時代が来るのでしょうか。
しかし、村の鎮守サマは無人が普通ですが、立ち寄れば手を合わせていく習わしで、そこへ油を撒いたり、忍び込んで宝物を盗もうと考える人は今までいませんでした。
「悪貨は良貨を駆逐する」と古来から言われますが、中国はまさに悪貨（に限らず悪質製品・立ち回りの狡さ）で世界を駆逐してしまう勢いです。
中国では１４日まで紹介して来たように食品まで気楽に（産地偽装どころかプラスチックで）偽物を作る国です。
世界中全ての分野で、中国人がまさかこんな酷いことまでするとは・・と言うことの繰り返しになると、何を信用して良いか分らなくしてしまうことになるでしょう。
中国国内で自分たちで騙し合いをしている結果、ウイキペデイアによれば、中国人の７１％も自国民を信用出来ないそうですが、今のところ外国人はイヤなら中国製を買わなければ良いのですが、世界に中国人が進出して身近に住むようになると区別がつかず厄介です。
今はまだ、例えば日本にいる中国人は労働者が中心ですが、一定期間経過すると日本でも二世の経営者や職人（ラーメン屋など）も生まれて来るでしょう。
昨日紹介したイタリアの事例は、中国企業？が買収した事例で、イタリア国内では偽物の出回りに困っている様子です。
そうなると日本産と言っても信用出来なくなってきます。
これが世界的になって来ると、イタリア、フランス産アメリカ産の信用が損なわれることになって行きます。
勿論ブランド産業は成り立たなくなるでしょう。
ブランド自体内容以上に高価格化し過ぎていると言う批判・消費者自身が品質識別眼を養うべきと言う意見もあるでしょうが、医薬品などの偽造が出回ると消費者は味を見る訳にも行かず、品質を確認するための能力アップをしようがありません。
中国では専制支配下で高官同士の足の引っ張り合いでは何千年も訓練を積んでいるので、権謀術数・・いわゆる讒諂面諛では「日本など手もなくひねれる」と豪語していたことがあるように、国内での騙しあい・偽物造り、盗みあい等の訓練度は半端ではありません。
高度にずる賢く生きる経験を積んだ民族が、しかもやって良いことと悪いことの区別のない人たちが、世界中で直ぐ隣近所に大量に住むようになった場合が問題です。
中国属国の歴史の長い・・しかも専制支配下の経験しかない点も同じ・・韓国大統領のいわゆる告げ口外交は、その経験を活かした延長上のやり方です。
幸い世界は専制支配社会ではないので根拠のない（相手を貶めるだけが目的の）告げ口外交は失敗に終わりました。
中韓のあるところ賄賂攻勢ありと言う風潮も（アメリカのやる気次第でもあり・・中韓にどう言う関係があるかまだ分りません・・）遂にサッカー界から手が付き始めました。
朝鮮人が日本の敗戦に乗じて戦後のさばって、やりたい放題していたことが朴政権の外交攻勢に絡んで、今になって日本国内で（まだ生き証人がいくらもいますので）批判されるようになってきました。