価値観激変時代3(戦国時代1→下克上)

足利幕府はとりなし的利害調整ばかりしているうちに、応仁の乱〜戦国時代に拡大していくのですが、応仁の乱以降・細川や山名氏のように何カ国もの守護を兼ねる時代が終わります。
各地に土着した守護大名が地元武士団との結合を強め、細川や山名のような大規模領主から独立し守護大名となってきたからです。
ところが、その守護大名家ももっと地元密着の守護代(そのまた家老)等にその地位を奪われる下克上が進んできたのがいわゆる戦国時代です。
下克上の代表的人物・長尾為景(上杉謙信の実父)については、ウイキペデイアの一部引用します。

越後守護代であった長尾能景の子として生まれる。
・・・永正4年(1507年)春頃「為景謀反の気あり」と守護・上杉房能が為景討伐の準備をしていたため、8月にその機先を制して房能の居館を襲撃する[8]。逃亡中に房能が自刃すると、その養子・上杉定実を傀儡として守護に擁立した。この新守護擁立に反対する阿賀北地方の本庄時長・色部昌長・竹俣清綱は9月に為景に対して一斉に蜂起する・・(これらを撃退した・・稲垣注)8月に為景は銭貨80貫文を室町幕府に献上し、11月6日、幕府から上杉定実の越後守護就任が正式に認められ、為景も定実を助け補うことを命じられた[10]。

上記の通り主家を攻撃して自分の傀儡を擁立・反対派を撃退して将軍家から正式承認されるところまで行きます。
織田信長の父織田信秀の場合は、長尾家のように守護代ですらない・・さらに下層の地元豪族です。
ウイキペデイアによれば概要以下の通りです。

永正8年(1511年)、尾張国南西部海東郡・中島郡に跨る勝幡城(愛知県愛西市・稲沢市)を支配する勝幡城主で、清洲三奉行の一人の織田信定の長男として生まれる。
信定は尾張の守護代織田氏の一族で、尾張下四郡を支配する守護代「織田大和守家」(清洲織田氏)に仕える庶流として、主家の重臣の清洲三奉行の一家で弾正忠を称した家を継いでいた。
信秀は父・信定の生前である大永6年4月(1526年)から7年(1527年)6月の間に家督を譲られて当主となる
・・・経済的に伸長し勢力を増し、上洛して朝廷にも献金し、従五位下に叙位され、備後守に任官された。さらには室町幕府にも参じて、第13代将軍・足利義輝にも拝謁した。天文9年(1540年)から翌年にかけ、伊勢神宮遷宮のため、材木や銭七百貫文を献上した[9]。これで、天文10年9月、その礼として朝廷より、三河守に任じられたというが、周囲への使用例はない[9]。さらに天文12年(1543年)には、朝廷に内裏修理料として4000貫文を献上し、朝廷重視の姿勢を示す
・・・・信秀はその頂点で、主家の大和守家への臣従関係は保ちつつ、地位や権威は主家やその主君である尾張守護斯波氏をも上回り、弟の織田信康や織田信光ら一門・家臣を尾張の要所に配置し、尾張国内の他勢力を圧倒する戦国大名の地位を築いていった。
しかし信秀は終末まで守護代奉行であり、実質上は尾張を代表する戦国大名として斎藤、松平、今川ら他国大名と戦い続けたものの、形式的主君であった守護代家、守護家は維持したままで、尾張国内の大和守家や他の三奉行や犬山の織田信清など何度も敵対し争ったり、反乱されたりしているのに、最後まで徹底して粛清したり叩こうとせず、それらを抱えたまま国外の敵と戦うという限界があり、旧来の権威や秩序を重んじる古さがあったと指摘され、それらの併呑や排除は信長の代を待つことになる[7]。

守護代織田大和守家一族の庶流(家臣団に降った・奉行の一員)でしかない家柄にうまれたのが信秀の親・信定です。
これが信定〜信秀と代を重ねる都度勢力を拡大し、事実上尾張国の守護や守護代を凌ぐ地位にのし上がって次の信長の世代になります。
応仁の乱→戦国時代に突入すると、中央(幕府)の裁決能力消滅→在地預かり(事実上有名無実化しなくなっていたでしょう)が荘園領主への貢納をしなくなってもどうにもならない状態になりました。
荘園収入の分配率争いどころではなくなっていたのです。
戦時中地方のツテを頼って多くの人が東京から疎開したように、応仁の乱以降混乱が続く中で京都にいたのでは危険だし(戦のたびに逃げ惑うしかない)仕送りが途絶えたので、食うに困る下級中級貴族・官人(給与支給もないので)が、ツテ・旧縁を頼って続々と地方に疎開していきます。

利害調整能力8(価値観激変時代2)

アメリカが、まだ行ける(ある程度やれる)ことは認めるとしても、最後の力を使い尽くして、衰退をはやめるかは後世歴史家が判断することです。
長期籠城して食うや食わずになってから落城するより、体力のあるうちに出撃して攻撃軍に一矢報いるのに似ています。
ドイツの挑戦を受けて当初懐柔策で対応したチェンバレンが、際限ない譲歩に追い込まれ失敗だったと言われ、受けて立ったチャーチルが米国の応援で辛うじて勝者になって英雄扱いですが、結果的に世界覇者の地位を失いました。
終わって見れば挑戦者であり、敗者になった筈の日独が昭和40年頃から約50年間も世界経済のトップグループになり、英仏は2番手グループに下がり現在に至ります。
EU内でドイツの発言力は、英仏の及ぶところではありません。
チャーチルの決断・・何千マンという戦争被害者を出した先の大戦はなんだったのか?(植民地支配→人種差別が終わったのは日本の功績ですが・・)短期的には大被害を世界にばらまいただけに見えます。
地力変化の動きを腕力に任せて通商交渉その他で強引に制約を課しても、(日米繊維〜家電〜半導体交渉など)恫喝等では阻止できないということでしょう。
ただし、ドイツは日本と違いむき出しの武力挑戦を挑み続けた(・中国による南シナ海での公海埋め立てと同じく)ので放置できなかったでしょうが、日本の場合今もそうですが、米英に対して剝き出しの武力での抵抗を挑んでいたわけではありません。
武力挑戦をしていない日本も一緒にやっつけようとしたのは(日本が国際連で人種差別を問題視したことに対する意趣返し)剥き出しの人種差別意識があったからでしょう。
その不純さが却って日本による植民地解放戦争につながってしまったのは皮肉な結果でした。
親子あるいは企業統治で、高齢社長がまだ行けると反抗する息子や次世代リーダーを解任する力を見せつけることができても、だからどうなるの?ということがあります。
大塚家具騒動では、反抗期の娘の方が内部闘争で勝ったものの、経営不振の極みです。
世代高交代は一家や企業あるいは国際的覇権維持でもどうすれば良いか難しいものです。
実力関係の変化に合わせて、徐々に地位を下げて行くのが賢いやり方ではないでしょうか?
足利政治に戻しますと、初めっから独自武力のない政権でしたので、強権決済不可能・その場限りで揉め事の「とりなし」ばかりやってきた足利政治の特徴は、ウイキペデイアによる以下の御所巻き事例紹介でもあきらかです。
後白河が清盛の兵士動員にしょっちゅう脅されていたのと同じ仕組みでした。
最後の義輝(いわゆる剣法将軍です)が御所巻きの脅迫に屈せず強気を貫いて三好三人衆に公然と将軍が斬り殺される終末を迎えます。
ウイキペデイア御所巻きの引用です。

記録によって「御所巻」とみなされる行為、あるいは記録がなくてもその前後のやり取りから「御所巻」とみなせる行為として以下のものが挙げられる。
貞和5年(1349年)に高師直らが足利直義一派の追放を求めて将軍・足利尊氏の邸宅を包囲する(観応の擾乱)。
康暦元年(1379年)に斯波義将らが細川頼之一派の追放を求めて将軍・足利義満の邸宅を包囲する(康暦の政変)。
文正元年(1466年)に細川勝元・山名宗全らが伊勢貞親一派の追放を求めて将軍・足利義政の邸宅を包囲する(文正の政変)。
応仁元年(1467年)に細川勝元・畠山政長らが畠山義就の追放を求めて将軍・足利義政の邸宅を包囲しようとしたところ、これを知った山名宗全・畠山義就らが畠山政長の追放を求めて足利義政の邸宅を包囲、更にそれを細川勝元・畠山政長・京極持清が包囲する。義政は原因である畠山政長・畠山義就のみで決着をつける(他の大名はこれ以上関与しない)条件で両陣営を取り成し、御霊合戦に発展する(応仁の乱)。
永禄8年(1566年)に三好三人衆らが側近集団(進士晴舎らか?)の処刑を求めて将軍・足利義輝の邸宅を包囲するが拒絶されて将軍殺害に至る(永禄の変)。

断固たる決断ができなかったのは、足利本家直属の兵力がなかったことによる面が大きいので、徳川政権ではいわゆる旗本8万騎・・旗本制度を確立します。

利害調整能力7(価値観激変時代1)

いざという時に真っ先にかけつけ「先陣をやらせてください」くらいの意気込みがないと、次に自分が困った時に応援を渋られます。
このために、いざという時に「着到」順の名簿書きに真っ先に駆けつけた(もちろん騎馬何名と動員戦力の書き込みも重要です)実績が重視されて皆一刻も早く旗幟鮮明にする努力を怠らなかったのです。
このように日頃恩義を感じている関係の場合には、武士団も無償奉仕を厭わないでしょうが、何の義理もない天下り着任したばかりの守護からの動員命令では、(前任守護には義理を受けている地元豪族がいても新任の守護になんの恩義も受けていない)無償奉仕の負担感は大きかったはずです。
恩賞にこだわるというと金に汚いようですが、日頃義理のない関係で物事を頼むには行動にはコストががかかるということです。
北条氏が各地守護に名を連ねても、私兵として本当に利用できる軍勢はすぐに増えるわけではありません。
吉良で言えば、足利家先祖伝来の領地ですから、北条家の誰かが仮に三河国の守護になっても吉良一党が従うかどうかは足利本家からの下知優先だったでしょうから、鎌倉幕府または三河守護が三河国で何かしようとする場合には、まずは幕府内で足利本家に「ご協力お願い」の根回しが必要になっていたでしょう。
鎌倉末期における足利家の強みは、つる草のように各地に一族の根を下ろしこれが、各地に土着して強力な血族集団を形成していたことでしょう。
全国展開・・軍の移動には、各地宿営を重ね進に連れていく先のより正確な情報・兵糧等の補給が必要ですが、2〜3日歩けば身内の村落があると安心です。
義朝が平治の乱で負けて東国の地盤に落ち延びていく途中、長田庄司に謀殺されますが、このように気心の知れた一族を頼りながら移動していくものです。
強固な信頼関係で結ばれた家人が、主君を裏切るとは当時としては驚天動地の出来事だったでしょう。
源氏が天下を握った後この長田の庄司の運命がどうなったのでしょうか?
蒙古襲来・防備目的で西国方面で北条一族が守護として名目地位を得たものの、私的な兵の動員力が高くなったのではなく逆に守護の地位を追われた元々の武士団や九州北部防備のために駆り出された不満をもたれたことになるでしょう。
竹崎季長のように奮戦して(もしかしてもらえるならば)近隣領地を少し広げる方が、5人でも10人でも農民を増やし一族郎党の拡大になると言えます。
足利直義は御成敗式目の思想を理想とする・正義一直線傾向があって(特定論文意見しか知らない・私は暇つぶしに読んでいるだけですから多くの論文を読んでいない・・受け売り意見です)あやふやな態度に終始した老獪な尊氏に負けてしまったように見えます。
あやふやといえば無能そうですが、価値観激変時代には硬直した価値観ではやっていけない時代であったといえます。
今の世界は19〜20世紀型価値観の再編成期ですから、柔軟対応能力が問われる時代に入ったというべきでしょう。
尊氏の政治的立場は、楠木正成討伐軍として出動しながら、京都郊外に布陣したまま動かず最後に反幕府を旗幟鮮明にしたために(・・応援にきた背後の大軍が敵方となれば前線は壊滅です)鎌倉幕府軍潰走の原因となり、観応の擾乱でも当初は高一族と行動を共にしながらも最後は直義と袂を分かつなど巧妙な動き方は、保元〜平治の乱で清盛がどちらつかずで有利な立場を築いていった点で似ています。
足利氏と新田氏は鎌倉幕府内で源氏直系高貴な血筋として同列競合関係にあったのですが、宮廷工作的能力に欠ける新田氏が長年冷や飯食い的立場に置かれてきたのと比べて官僚的立ち回りの巧妙さで鎌倉幕府内で重きをなすようになり、徐々に全国各地に飛び地的所領を獲得していき(吉良のように各地に勢力を扶植し各地の土着力となり)存在感を大きくして行ったものです。
ドチラつかずの宮廷官僚的生き残り能力は、官僚としては有効な能力ですが、トップの能力としては問題があります。
専制支配までは必要ないとしてもトップに立った以上は揉め事の採決や決断すべき時にはビシッと決める能力がトップには必要でしょう。
悪く言えば優柔不断の典型でしょうし、結果的に際限ない武力抗争を引き起こし、最後の応仁の乱で収拾不能な結果をきたして文字通り「天下が麻のごとく」乱れてしまい戦国時代に入って行き、将軍家権威が完全喪失してしまいます。
現在社会で言えば、オバマ政権の柔弱政治が中国による米国に対する「鼎の軽重を問う」動き(太平洋2分論〜一帯一路政策)につながり、現在の国際価値観混乱の元になっているのと同じです。
「まだまだ行ける、バカにするな!」と最後の力を振り絞って、強権政治に切り替えたのがトランプですが・・。オバマの柔弱政治は米国の力が弱ったことを前提に無理しない賢明な姿勢とも言えますが・・。

社会変化=価値観・ルール変化1

社会の仕組みが変われば文化も変わります。
旧文化=価値観に染まったあるいは旧支配層から籠絡された清盛の息子重盛が清盛の新機軸に反発したものの夭逝した結果、旧支配層は内部浸透を諦めてカウンター勢力の源氏を盛り立てて再興させ平家打倒に成功しました。
源氏が勝って見ると旧勢力の期待した旧体制への復帰にならず却って武士の時代への流れが強まり、鎌倉幕府というはっきりした別組織まで出来上がってしまいました。
当時朝廷直属国軍皆無の時代でしたから、平家打倒には武士や僧兵の力が必須であったのですから、武士団や僧兵を朝廷の味方につける必要がありました。
後からかんがえると各地武士団の平家に対する不満は、武士代表であるべき平家一族が、貴族化・公達化してしまった・地下人の期待にそう行動をしなくなったことが反平家勢力盛り返しの基本であったと言われ、旧支配層から見れば平家一族の振る舞いが旧支配層のしきたり・文化を破り新秩序への移行をはらんでいることに対する危機感を基礎にして反平家機運を盛りたてていたのですから反平家の理由が相反していたことになります。
実力組織の一翼を担う僧兵は寺社権益代表ですから旧体制・公卿権益もさらに古層に位置する・・叡山の僧兵撃退に清盛の父忠盛が活躍して後白河院の覚えめでたくなっていく経緯があるように・・ものです。
宗教組織は、世俗の争いから一歩引いている・・直接当事者にならない関係で・・南都焼討や信長の叡山焼き討ちなどもあり、戦国末期には実力組織は完全消滅しましたが・・源平の争乱〜明治維新〜対米敗戦を経た今でも一定の教団を維持しています。
旧政治打倒に成功した場合の政権運営の特徴ですが、一般的には急進的改革を進めるの無理があるので一般的に新旧妥協政策が政権樹立後の運営方法になりますがせっかく革命的動乱に参加したものにとっては、これでは裏切り行為と思い不満です。
平家も「薩摩守忠度都落ち」で知られるように、旧支配層の文化秩序にも参加して和歌を詠み、旧文化に迎合しながらも、一歩一歩武士の地位向上に努力していたと見るべきでしょう。
政治というものは「言い分が100%通るものでないのが原則です」から、武士と貴族層は荘園支配の実利でずっと対立していたのですが、(この対立は実力でとったもの勝ち・中央の裁定ができなくなった戦国時代に入るまで続きます)対貴族の紛争裁定に不満な人はいつもいます。
不満な方・負けた方は貴族寄りだと不満を持つし、貴族の方も負けた時には武士に有利な裁定が多くなったという不満を持ちます。
これが武士層から見れば貴族におもねて貴族化した生活態度は鼻持ちならないとなるし、貴族からすれば「地下人の分際でけしからん」となるのでしょう。
特に八条院領が急速に広がった平安末期では、清盛でさえも後白河法皇の権勢には正面から歯向いにくかったので八条院関連では、武士層の主張が通り難くなっていた不満が蓄積していた可能性があります。
八条院に関するウイキペデイアの本日現在の記述です。

暲子内親王(しょうし/あきこないしんのう、保延3年4月8日(1137年4月29日) – 建暦元年6月26日(1211年8月6日))は、平安時代末期から鎌倉時代初期にかけての皇族。初めて后位を経ずに女院となり、八条院(はちじょういん)と号した[1]
・・・彼女自身には特別な政治力は無かったとする説もある[4]。その後も異母兄である後白河法皇の院政を影から支えており、平清盛でさえも彼女の動向を無視することは出来なかった。
八条院の政治閨閥?関係は以下の通りです。

後白河院の異腹の妹・八条院翮子(あきこ)内親王は、美福門院を母として鳥羽天皇の第五皇女として生まれた。彼女は夭折した近衛天皇の後継女帝にとも考えられたほど鳥羽法皇から寵愛され、両親亡き後は二人が残した広大な荘園と近臣の大半を相続し、時の政権から一定の距離を置きながらも、摂関家・源氏・平氏の何れもが無視できない独自の存在感を発揮した。

八条院の経済力は「八条院」に関するウイキペデイアによると以下の通りで、平安時代どころか、後醍醐天皇〜南北朝時代までの政治活動の屋台骨となっていたことがわかります。
政治といっても経済基盤がないと何も出来ません。
上記引用の続きです

・・所領は八条院→春華門院昇子内親王→順徳天皇→後高倉院→安嘉門院→亀山院→後宇多院→昭慶門院憙子内親王→後醍醐天皇に伝わり大覚寺統の主要な経済基盤となった。

源平合戦は革命直後で言えば、革命精神そのままの実現を求めて不満を持つ勢力と反革命・王党派の合体した革命政権打倒運動であり、今で言えば、左右両極支持による現政権打倒運動であったことになります。
新政権打倒に成功して具体的政治に踏み出すと元々の方向性が違うので、文字通り血を血で洗う抗争となる(クロムウエル独裁やジャコバン恐怖政治〜ロシア革命後の抗争など)のが普通です。
日本では新政権発足後の血なまぐさい抗争は起きませんが、それでも民主党政権は方向性の違う集団であったことが(野合と言われ)政権の寿命を縮めました。
朝廷は平家打倒を画策したものの鎌倉府成立により、朝廷権威は逆に低下しましたが、文化による影響力行使・・内部籠絡・・貴族社会価値観浸透を試みたのが、(平家を公達化して骨抜きにしたように)三代実朝の文化的籠絡・取り込みであり、これを拒絶したのが尼将軍政子の(我が子を殺してでもせっかく獲得した武家政権を守ろうとした)英断でしょう。
実朝暗殺は1219年ですから、鎌倉幕府成立後わずか20年あまりのことです。
内部浸透戦略に失敗した朝廷側は、そのわずか2年後の1221年外部から反鎌倉不平武士団を組織して「承久の変」を起こしますが、これは清盛政権を内部から切り崩す重盛籠絡作戦失敗後のカウンター勢力を煽る焼き直しだったことになります。
承久の変(1221年)では、カウンター勢力の棟梁(スター)がいないので二度目の反革命が失敗し、蒙古襲来後の三度目の正直では、(蒙古襲来で活躍した武士の広範な不満を背景にしていた結果騒乱が大きくなり)再び源氏の貴種足利氏担ぎ出しに成功したので、建武の新政となりましたが、政権が始まってみると不満武士に応えることができず、時代錯誤性・貴族有利裁定(広大な八条院領はなお存続していて後醍醐天皇の財政基盤になっていたなど)が命とりで、結局短期間で崩壊しました。
ちなみに「観応の擾乱」の主役・直義の政治も、どちらかというと武士に不利な裁定が多かった(教養が邪魔して?思想が古かったようです)ので短命に終わりました。
応仁の乱以降足利将軍家自体衰微すると、公卿経営荘園の管理料納付争いなど裁く機関すらなくなり、足腰になる公卿の収入源が途絶えると天皇家の収入もなくなります。

異民族と価値観分裂2→横断的価値共通

新興国ではそれまで裸足で歩いていたような庶民が徐々に大手企業の工員・・準中間層に育って来ると、何千人の工場に僅かしかいない大卒幹部に憧れて子供に学歴をつけさせる動きが始まります。
こうして韓国でも中国でも膨大な大卒が生まれているのですが、幹部の必要性が急膨張する訳がないので中韓共に大卒の就職難・・中国で有名な蟻族が生まれるようになります。
取り残された内陸部と成長した沿海部の格差よりは、大卒の不満の方が社会不安のマグマとして大きいように見えます。
生産技術の単純化により未熟練労働者でも物を作れる→先進国では工場の海外移転で中間層や管理職がその分不要になって行く・・他方で大卒の中で研究員や金融等にレベルアップ出来るのはホンの一握りですから、先進国、中進国、新興国を問わず、世界中で大卒過剰時代の到来・これがチュニジアその他世界中で不満層の拡大・・混乱の芽になっています。
格差社会とは言い得て妙ですが、グロ−バリズムによって先進国では潤う人材はホンの一握りであって、20世紀の中間層の多くはグロ−バリズムによる恩恵がないどころか、逆に無用化してふるい落とされる対象にされてきました。
従来中国の急激な発展が生み出す格差危機到来をマスコミが指摘していましたが、新興国ではせっかく苦労して子供を大学にやったのに上流階層へアップする夢が実現できないだけに比べて、先進国では既存の地位からの脱落ですからより打撃が大きかったことになります。
アップルの大成功を見れば分りますが、アメリカ人自体の関与は全世界従業員の内でホンの僅かです。
20世紀に隆盛を誇ったGEの家電等製造を中心としていたときの国内製造業従業員数と比較すれば明らかです。
変化に比例して流れ作業向け人員や中間管理職も大幅に減ってます。
日本の場合欧米や中韓と違い、エリートはゴルフなどをして遊んでいる階級ではなく率先して働く社会ですから、海外工場や店舗進出すると、現地指導要員等の需要や国際的マネジメント需要などがあって、むしろ管理職候補が足りないくらいで国際化進展によるダメージは殆どありません。
(追記ですが、偶然今日の日経夕刊トップに管理職の中途採用枠を大量に増やしている→不足状況が出ています)
今朝か昨日の日経新聞では、クルマの黒字増加は、輸出台数が減っても高級車輸出にシフトしているからだと言う解説が出ていました。
同じクルマでも高級車にシフトすると熟練工の需要比率が上がります。
農産品も高級化して輸出品になって来ると熟練の技が必要です。
大卒というだけで高給を得ていたエリートの地位低下の激しいのはエリートと人民の階級差を前提とする欧米社会のことで、このの受け売りで「格差社会反対」と言っても、日本ではみんな幸せに働いているのでピンと来ないのです。
PC(政治禁句)が何故広がったか?国際資本がグローバル化を進めるには異民族混合雇用が必須・これの批判を封じる必要、ヘイトスピーチ等として厳しく批判し、マスコミ等が「ヘイト」として洪水のような批判をしては、政治生命を抹殺する必要があったからです。
イギリスのEU離脱に対しては金融機関職員が自由に欧州へ出張出来ないのではないかと言う心配が頻りに報道されています。
ロンドンから金融機関が逃げるのではないかと言うのが一般的推測ですが、金融業者にとっては出入国の自由度に死活的重要性があることを表しているのでしょう。
アメリカは移民社会であり、しかも次々と入って来ることから、民族一体感に基づく共通価値が弱いことを書いて来ました。
最近PC(ヘイトスピーチなどの政治禁句)が何故批判されるようになったか・・・・アメリカでは、多民族社会のために民族的一体感に基づく正義感を縦割り的に見れば分裂しているとは言え、横断的に見ればある程度の最大公約数があるはずです。
その最大公約数としては、最近グロ−バリストによるPC(政治禁句)が行き過ぎていたことによる反発蓄積があるでしょう。
グローバル化による被害を受けているアメリカ国民大多数の不満は、民族縦割りではなく多民族横断的に起きていることに注目する必要があります。
ドンド入って来る新参者に職を奪われるのは白人だけではなく、ヒスパニックも黒人も既存住民に取っては共通の不満です。
雇用が失われる不安・・これが民族の壁を乗り越える民族横断的最大公約数になっているとみれば、トランプ旋風の原動力は少なくとも現にアメリカにいる人(・・この範囲は国籍のあるもの、グリ−ンカードのある者など細かく分かれますが)の雇用を守り幸福を考える政治をして欲しいと言うものだったのではないでしょうか?
この程度の主張・価値観の主張、括りならば、民族別の縦割りの壁乗り越えが可能です・・この最大公約数(マスコミの良いう人種差別キャンペインとは対局です)をトランプ氏が掌握したようにみえます。
トランプ氏の主張では、新たな正義が見え難い・・まだ見えないと書いて来ましたが、グローバリズム反対、雇用を守る点と言う公約数では、はっきりしているしその手始めに入国制限を始めたとすれば、一貫しています。
グロ−バリズは既にがっちりと国際秩序を形成してしまっているので、どうやってぶちこわして行くか・・成功するか失敗するかはすぐには分らない・・むしろ直線的成功はないと思って時間をかけて見守るしかないでしょう。
憲法論に戻りますと、今回の入国禁止措置が違憲か否かで司法の場で揉めていますが、戦時中に米国籍を持っていたのに日系と言うだけで強制収用したのは、文字どおり米国人の人権を侵害し違憲だったことになります。
憲法では国民の国籍離脱の自由があるだけであって、外国人をどう言う基準で受入れるかについては主権国家の裁量です。
憲法
第二十二条  何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
○2  何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
上記は、日本の憲法であって日本国籍を有する者の人権保障を書いたものであって、外国人が自由に出入りするのを日本政府が保障したものでないことは誰が考えても明らかでしょう。
そうとすれば、今回のアメリカの訴訟騒ぎは外国人の入国をどう言う基準で「認めるか拒否する」かですから、日本で言えば出入国管理法の違反運用を理由に裁決取り消しにはなっても、憲法違反がテーマになりません。
アメリカの憲法で外国人の入国自由権が保障されているなら別ですが、一般的には法にしたがって出入出来ると言う規定がある程度でしょう。
ところが、アメリカでは、これまで書いて来たように後で出来た大統領令が既存法に優越するとすれば、大統領令が既存法に反していると言う主張が出来ない・・法律違反の主張が出来ないことになるので、憲法違反しか法的には争えないことになります。
だから憲法違反で争っているのでしょうが、いくらアメリカでも外国人に入国の権利を憲法上無制限に認めているとは、到底想定出来ません。
これまでの差し止め決定は、立法の裁量範囲としても、特定国人だけ禁止するのは裁量範囲を越えていると言う論理なのでしょうか?
これに対しトラン政権では7カ国はオバマ政権のときから指定されていたと言う反論になっているのでしょう。
新規入国禁止だけではなくアメリカのグリーンカード保持者さえも再入国禁止されているようですから、海外出張していた人が再入国出来ない・・アメリカにいる家族と一生会えないと人権問題になる・・報道だけでは見えませんので見守るしかありません。
民主党系は憲法違反に持ち込みたいし、共和党系では「外国人には憲法上の権利がない」ここまでは立法?裁量の範囲内となるのでしょうか?
報道では多くの州政府が意見書を出しているらしいですが、入国禁止措置が州経済活動にどれだけのマイナス影響を及ぼしているかの意見は、本来政治論であって憲法論とは関係のないことですが、政党色の強い裁判官には影響力があるのでしょうか。
憲法論はアメリカ人に任せるとして、トランプ氏の既存秩序への挑戦・・特に二国間協定の押しつけは日本に大きな影響があるので日本では大きな心配のタネです。
グローバル化からの脱却が始まると日本にも大きな影響がありますので、トランプ氏が国内経済や国際経済をどのように構想しているかが見えない不安ですが、それは追々発表して行く流れで見て行くしかありません。
一般の国内政治でも国際波及効果を無視出来ませんが、ましてグローバル化反対政策となれば国内外一体的解決が必須ですが、規模が大きい分に比例して反作用も大きくなり、困難・行きつ戻りつの紆余曲折が予想されます。
フランス革命、イギリス2度の革命・アメリカのボストン茶事件、明治維新でも、全て前もって筋書きが決まっていたことはありません。
フランス革命の例を見ても、いろんな体制変更があって落ち着くまで長期間を要していますから、5年や十年で落ちつかないからと言って必ずしも時代錯誤の運動とは言えません。
既存秩序を前提にすると部分的改善案の場合、提案者は起承転結全て論理的説明する必要がありますが、世界的な秩序転換が始まる場合には始めから何もかも整合的な説明を期待するのは無理があります。
5〜10年は先の見えない無秩序・混沌時代が続く覚悟・・日本がうまく生き抜いて行くには手探りの応用力が求められます。
混沌時代が来ると、過去の学習に得意な秀才ではどうして良いか不明で出番がなくなるので、エリートほど必死の反対をするしかないでしょうが、既存秩序をぶちこわそうとしている相手に既存秩序に矛盾すると批判していてもかみ合っていません。
この際大規模に既存秩序変革を選択するかどうかは裁判所ではなく選挙、民意で決めるべきです。
今回の選挙の洗礼を受けていない各州知事の意見の多数で決めるのでは、大統領戦の結果を無視することになりそうですが、アメリカ国民が決めることです。

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