イギリスEU離脱2(マスコミの中立性違反1)

EU首脳がイギリス国民投票の結果に責任を負わずにイギリス国民の要求が非常識だと開き直りに徹するとこの後の交渉がこじれてしまい、ドイツ30年戦争のように何十年にわたる紛争の幕開けになる・・妥協を知らないアラブ諸国のように次第に相手に対する非難をエスカレートさせて移民対反移民グループ間でテロの応酬に陥る懸念があります。
昨日まで書いて来たように遺産や海外収益を移民に分配する政策に怒っているのはイギリス国民に限りませんので、イギリスのわがままを許さないと言う対応ではことを誤ります。
移民に過去の遺産を食いつぶされそうになっている不満がイギリスで保守、労働党の党派・思想の垣根を越えた横断的不満になっているように、イギリス1国に留まらずEU全域の水平的問題ですので(移民の多寡と経済力によりますが・・)EUの内部分裂騒動に発展する可能性を書いています。
社会保障給付水準だけ差別(例えば医療費負担率を上げる?)を認めると言ってもゼロにしないし、移民はなお公園や図書館・教育を受ける権利などの各種インフラ整備や維持費を負担しないでただで使えます。
賃金面で見ても、海外からの送金による上乗せ賃金を地元民と同じように移民も貰えるので出身国で同じ工員として働く(汎用品製造工場の場合同一労働性が高く比較が簡単です)のに比べて何倍もの賃金になる(出身国だと高額所得者として税負担が大きいのに先進国だと最低階層として税負担が殆どないばかりか逆にいろんな補助金が貰えたり料金免除・割引対象になる)ので、キャメロンとEUの談合では移民流入圧力はなくなりません。
キャメロン氏は社会保障負担さえ少なくすれば国民投票しても勝算があると思ったのでしょうが、国民はその程度では納得しなかった・・いろんな分野での移民のただ乗り自体を許せない・・「この程度の制限だと移民圧力が下がらない」と言う冷静な認識が基礎にあるようです。
マスコミは残留派に肩入れするために移民排斥と言う感情論は良くないとか、白人底辺層の主張としてバカにする・・貶めるキャンペインを張るのに熱心ですが、昨日書いたように経済合理性のある主張をマスコミが敢えて無視して感情論にすり替えて来たように見えます。
もしかしてマスコミが肩入れしているのではなく、マスコミが必死に守るべき何かがあって、それに肩入れさせられているのが政治家であり、学者・評論家ではないでしょうか?
開票後の常軌を逸したり脱批判論・・世界経済が大変なことになると言う過剰反応には驚いている人が多いのではないでしょうか?
株の乱高下はマスコミが危機感を煽っている結果であって、その内にマスコミの空騒ぎの威力は収まると思います。
開票から一夜明けた25日日経新朝刊「春秋」では「世界史の中でナチスほど国民投票を多用した政権はなかった」と書き出していて、何でも自分の意見にあわないとナチスとごっちゃにする主張には驚きましたが、マスコミも中韓政府同様にいよいよヤキが回って来たのでしょうか?
日経新聞26日朝刊9p「日曜に考える」と言う論壇では、前財務官山崎氏の意見と言うか国民投票の是非に関する誘導的質問には、「憲法改正を超越するような重大な話を簡単にやってしまった」と批判させています。
マスコミは日頃民意重視と言いながら、マスコミの主張に都合の悪い結果が出ると「ポピュリズム」とすり替えるなどまるで魔法使いのようです。
健全な民意とポピュリズムの区別基準を聞いたことがありません。
日本の消費税増税先送り決定もマスコミでは、ポピュリズム批判を展開していましたが、今回のEU大混乱を見れば、世界経済危機可能性を見込んだ政治決断の方が正しかったように見えますが・・。
上記論壇で如何にも対立意見のように並んで書いているエコノミスト岸田氏の意見では、「世界が経済の時代から政治の時代になりかねない」「経済合理性が第一ではなく人々の不満が政治を動かし経済が引っ張り回される世界だ」
と書いていて、一見賛否両論の紹介のように見えながら実際には、いずれも離脱派は非合理感情的主張でしかないと言うトーンで一貫しています・・中立性=両論併記義務に反していませんか?
私に言わせれば、離脱派の方には学者の味方がないので論理的主張になっていないかも知れませんが、「生活を守りたい言う必死の訴え」=経済論理中心であって,人道的きれいごとを言って・移民排斥論と言う感情論にすり替えているのはマスコミや学者の方ではないでしょうか?
「金持ち喧嘩せず」と言いますが経済弱者は、余裕が無いので「難民が可哀相」などとキレイごとを言ってられない状態になったと見るべき・・むしろ離脱派こそが経済合理性中心主張です。
(赤ちゃんがむずかるのは非合理ではなくおむつが汚れているなど客観状態を表現出来ないだけ・これを察する母親の役割の必要性・移民反対論もこれを合理的に言い換えてやる専門家がいないだけです)
移民排斥は可哀相と訴えている残留派の方こそ感情論ですから、中韓がよく使う自分のあくどい行為を日本がやっているとすり替える得意のすり替え論理を離脱派に当てはめてマスコミが応用しているように見えます。
そもそも離脱派に対する非合理な感情論と言うイメージ広告や欧州で極右とマスコミにレッテル貼りされている勢力は、「これ以上の移民は困る」と言うのが当面の中心主張であって今いる移民を排斥しようと言う感情論ではない筈です。
マスコミが移民反対=ヘイトスピーチ論というレッテル貼りして行くと,自分の意志を曲解されることに対する不満で感情的になる人が増えて却ってこじれて行きテロの応酬になって行くとマスコミの期待するようなヘイトスピーチ・移民排斥などが盛んになるでしょうが・・。
移民排斥の感情論は困ったものだと言う中韓政府顔負けのすり替え報道がいつの間にか幅を利かせていますが、これは日本マスコミだけの現象なのか欧米でもそうなのか?
先日川崎で行なわれた日韓断交を訴えるデモがヘイトスピーチ扱いされていたようですが、どこの国と仲良くすべきかは政治論ですが、マスコミの気に入った国と断交しようと主張するとヘイトになると言う論理根拠が不明です。
マスコミの気に入らない主張を全てヘイトとか、極右扱いして行き、そのデモや表現を妨害することが許されると言う風潮が広がると、マスコミって言論弾圧目的の組織なの?と言う疑問が起きてきます。
移民問題に戻りますと、マスコミの期待する方向へ誘導するために滅多にいない赤ちゃんの写真を大々的報道して感情に訴えて世論を動かそうとして来た難民報道のいかがわしさに欧州の人たちも気が付いてしまった状況です。
難民問題の本質はすぐれて経済問題である事は、難民がアフリカ等の貧困国へ向かわない・・EUに入ってもEU内の高賃金国へ向かう実態が証明しています。
難民や移民自体が経済動機で移動している現実があれば、受け入れる方も人道面の配慮をしながらも経済側面重視の議論であるべきです。
これを赤ちゃんや幼児の犠牲を大々的に報道するマスコミの姿勢は本質から目を逸らす狡いやり方です。
イギリス国民投票結果については、事前世論調査の結果の大外れと言い、その後数日の報道姿勢だけ見ても報道の偏り方が顕著ですから報道信用のがた落ち進行中ではないでしょうか?

ツイッター炎上とマスコミの一方性

スラップ論を離れてネット炎上に戻ります。
宮崎弘氏、高橋洋一氏その他いろんな論客のツイッターでも自由な書き込みが出来ますが、炎上し難いのは客観的情報紹介や論理的意見が多いからではないでしょうか?
炎上するツイッターの特徴は、客観性のない飛躍のある感情表現するから感情的反論を呼び込み易いのではないかと思われます。
炎上=感情的反論を批判するよりは自分が根拠のない感情表現をしていないか・・感情表現を自粛することが先決です。
24日に紹介したミノモンタ氏の20日付きのツイッターの引用文を再引用します。
「今回の震災もね、熊本だけじゃなくて九州全体だから。支援のやり方も甘い。自衛隊きちんとして欲しいね。あと、過去の震災、阪神淡路、もっと遡れば関東大震災の教訓活かせてないでしょ?…」
と何の根拠もなく、一方的断定になっています。
1昨日のmsnには
「人生初SNSに、「僕は言葉で言うのは得意だけど、文字で言うのは…ね」と懲りた様子で、「ツイッター、僕やめた方がいいのかな」とポロリ。進行役のテレビ朝日・下平さやかアナウンサーから「ツイッターやめたくなっちゃいました?」と聞かれると、「やめたくなりましたよ」とため息をついていた。」
とありますが、正に「マスコミの威を借りて」根拠なき断定口調でやって来たことがマスコミの後ろ盾がない外の世界で通用しない現実を自覚したように見えます。
マスコミは長年一方的な洪水報道方式でしたから、根拠ない一方的結論を正しいかのように垂れ流していれば多くの国民は何となくそれを事実のように受け取る傾向(コマーシャルに大金をかけるのはこれを前提にしています)があります。
脈絡がなくとも結論さえ繰り返せばいつの間にかそれが常識のように受け止めるので、政治意見操作は宣伝次第だとナチスヒットラーの信任の厚かったゲッペルス宣伝相の意見だったと記憶しています。
以来,ナチス敗北後もアメリカもソ連(いわゆる洗脳政策)も世界中がマスコミ次第で国民・・世界の意見はどうにでもなると言うマスコミ支配の時代→マスコミの発言力肯定思想が続きました。
アメリカは、でっち上げた歴史でも宣伝を繰り返せば(同じく韓国は噓でも長年主張していれば、強制された慰安婦が実在したことになると言う思い込みで)何とでもなると思っていたのでしょうが、戦後70年経過でさすがにメッキがはがれ始めています。
長い歴史を持つ日本では、噓や不正はいつかバレるので正直に生きるのが結果的に損がないと庶民に至るまでみんな知っています。
マスコミの一方的垂れ流しが、ウエブサイト発達で双方向性になって来ると一方的断定口調では国民の多くが納得しません。
モノゴトにはある結果に利害関係者が必ずいるのですから、マスコミが根拠なく一方の立場だけ(ミノモンタ氏で言えば「自衛隊非難さえすれば良い」と言う立場?)で決めつけて断定すること自体に不満が起きるのは当然です。
従来のマスコミは自分の意見立場だけが正義であるかのように、何かあると断定的に非難報道を垂れ流す・・特定政治家攻撃しては失脚させる威力を誇って来たのですが、最近メッキがはげ落ち始めています。
世界1強のアメリカが世界のメディア支配によってアメリカの正義を一方的に宣伝していたのが通用しなくなったのと軌を1にしています。
マスコミは「社会の木鐸たれ」と言う標語の元に本当に頑張っていた時期もあったのでしょう?が、上記ゲッペルスの主張によって世界中で権力者によるマスコミ利用が一般化して来て、(日本の場合、戦後はメリカの威を借りて)マスコミが世論を誘導誘導して来ましたが、その行き過ぎが批判されるようになってきました。
自己主張にあった事実だけ取り上げて反対事実を公平に報道しない偏頗性を通り越して、「ないこと」までやらせ報道するようになったのは、末期症状と言うべきでしょう。
何回も紹介している珊瑚礁のでっち上げ報道が典型ですが、マスコミが事実報道の職務を通り過ぎて自己の意見を広めたい・・政治的主張を実現するために虚構報道するようになって久しくなりました。
その線上にいわゆる角度付けが過ぎる・・NHKの台湾統治報道事件や朝日新聞を代表例とする全新聞社・マスコミによる洪水的慰安婦報道事件が起きている(朝日に関しては、朝日新聞検証委員会?だったかの報告書の引用で紹介しました)のです。

道義に反した国々の代償1

日本民族の特性として繰り返し書いてきましたが、縄文の昔からの連続性の結果、千年単位で子孫繁栄を考える性質・・子孫も千年前に先祖が受けた恩義やひどい仕打ちを忘れません。
日本民族は、長期スパーンでモノゴトを考える国民性ですから、ちょっとやそっとのことで目先のことで怒ったりしませんが、その分将来の判断資料として深く残して行く国民性です。
ソ連の日ソ不可侵条約の一方的破棄→侵攻→シベリヤ抑留やアメリカの戦争犯罪について、70年経っても何もモンクを言っていませんが、これは米ソ両国にとっては大変なマイナス遺産を残したことになっています。
今後日本を中心に世界が動いて行くようになっても知らんぷりで付き合って行くつもりでしょうか?
日本が、まさかここまで立ち直って来るとは両国共に想定していなかったでしょうが、今や世界で危機が起きるとドルよりも信用があって円の方がより上がる・・経済界の信用は世界一になっている外、世界中でモノゴトの運用においても日本の信用の方が確か・・アメリカがどこかで何かをしようとすれば、日本の協力・精神的後ろ盾がないと何も進まない時代が来始めています。
日本の協力がないとまとまらなくなって来た点については2014/02/22アメリカの指導力16(引き蘢りのリスク5)ころまでと〜May 4 2015「覇道と日本の補完性1」まで書きましたが、別の話題が挟まって先送りになっています。
最近の事例で言えば、TPP交渉がアメリカ主導の強引な運営ではまとまるものもまとまらなくなって漂流していたのですが、弱小国の言い分を良く聴いてあげる日本参加で漸く昨年末ころにまとまった経緯を見れば明らかです。
(対中国集団結成になるので参加拒否していた民主党政権から安倍政権になって参加方針に変わりました・・韓国も中国に遠慮して参加拒否していましたが、北朝鮮のロケット打ち上げに厳しく対応してくれないのでアメリカ陣営に戻ろうとしています)
アメリカがアジア戦略として、日中韓離間策と合わせて日本台頭を阻止するために中韓を使って、長年日本を怒らせるための悪宣伝をさせて来たものの、中国の台頭によるプレゼンス低下と日本の協力がないと進まない場面が増えて来たので、遂にアメリカの代弁をしていた韓国を切ってはしごを外すしかなかったのが、慰安婦騒動の結末であり中国の反日行動でした。
安倍政権を歴史修正主義者だとして裏で反日を煽って来た手前、韓国を切り捨て切れないのでアメリカの圧力で日韓合意を昨年末に強制的にまとめさせられましたが、無理に合意させられた日本国民の不満は(何で日本が10億円払うのだ、逆に韓国に慰藉料を払わせないと承知出来ないと言う国民が大多数でしょう)裏で煽って来たアメリカにも当然向かっています。
国際紛争で言えば、シリアを中心とする中東の混乱を、米ロも欧州諸国も、まとめる能力がないことは明らかです。
将来的には道義による政治をしている日本が出て行ってこそ、尊敬され、まとまる時代が来ると思われます。
米中ロ欧州・トルコ・クルド族、サウジ・イラン等々全ての関与者が、現地民のためを考えずに、自国利益誘導ばかり考えているから誰も信用出来ないし、利害で動く関与者が増えれば増えるほど利害が錯綜して混乱する方向になります。
正義の基準で解決するならば、参加者が多い方が文殊の知恵が出ますが、利害で決める場合、利害関係者が多くなれば複雑になるばかりでまとまりません。
利害がAB2者ならば足して2で割れば簡単ですが,上記のように利害関係が多くなればなるほどあちら立てればコチラ立たずで無理が出ます。
日本のように正義の基準で決めるしかない・・覇道政治の限界がその内分ってくるでしょう。
現地が長年の戦乱の結果、完全廃墟化して諸外国が介入するメリットがなくなってしまい、撤退した後で廃墟になった現地再興のために日本が最後に復興に手を貸す方向になるのでしょう。
カンボジアの戦後復興でも、荒し回った中ソは地雷など放りっぱなしで知らん顔で、日本人が黙々と地雷撤去や法制度整備に協力してきました。
一方で中国は産業支配に向けての協力・資本進出?は盛んで、今やカンボジャは中国の鼻息をうかがわないと何も出来ない状態です。
目先の利益ばかり追及している国々は短期的には奏功しますが、その内信用を失って行くでしょうから日本はゆっくりと正しいと思うことだけしていれば良いことです。
この地道なやり方が戦後70年も続いたので、(本当は戦前も同じでした)今や日本の信用が絶大になってきました。
TPP交渉に限らず日本に頼れば頼よるほど日本の存在が大きくなって行くばかりですし、世界中が日本と仲良くしたいと言う競争状態になっているので、アメリカが多数諸国の声を無視出来ないし、アメリカ自身何かしようとすると日本の信用を利用するしかなくなってきます。
アメリカはTPPが発効すれば思うように支配出来ると思っていたでしょうが・成立交渉の経過を見れば分るように、弱小国はアメリカの自分勝手な運用が怖いので何かと運用段階で日本を頼るしかなくなります。
中国は日米主導の国際金融機関で肩身が狭いので独自にIIBを作り肩をイカラせていますが、除け者の集まりになりかねないかと言うところです。
従来中国を頼っている国は世界の除け者になった独裁者や人権侵害の酷い国ばかりです。
AIIBに西欧諸国が雪崩を打って参加したのはちょっとした驚きでしたが、欧米諸国には正義の基準がなく目先の利益打算だけで動いている点については後で書いて行きます。

マスコミと民主党は真の愛国者?2

今回の中韓を中心(ロシアはすぐに離脱しました)とする一連の行動によって、日本が中韓両国のためになると思って援助しても、中韓にとっては援助で得た技術や資金は,日本からうまくだまし取った・・自分の腕の良さを自慢する材料にこそなれ、何の恩義もない・・日本侵略の目的にしか使わない気持ちであったのかなと思う人が増えたでしょう。
マスコミ界と文化人は、長年にわたる努力・・「日本弱し」論の誤った(虚偽)報道を続けてくれたので、中韓両国にこの印象を持ってしまったかのように見えます。
言わば、籠城方は攻撃軍の夜襲に備えているのに、「今は、おお酒を飲んで寝入っているから今こそ総攻撃すべき」と噓の報告する二重スパイのような役割をしたのが日本マスコミや民主党政権でした。
・・日本人はハニートラップに簡単に引っかかる心底腐った人間ばかりになった・・原発事故で弱った今こそ、ロシア中国、韓国共同の圧力・・一撃で崩壊するだろうと思ったようです。
3ヶ国の脅しに屈し、属国化すると言う・・安心感を与え続けたばかりか、一説によれば(すなわち真偽不明ですが・・)民主党政権時代には、自衛隊機密文書を丸ごと中国へ横流ししていたとも言われています。
日本では歴史上このような大それた裏切り経験はありませんので、多分デマだとは思いますが、もしも本当にあったとすれば、徳川の備えの機密を持って、秀吉に走った(これは開戦を阻止する秘策だったと言われていますが・・小説を読んだ知識しかありません)と言われる岡崎城代だった石川数正氏以来の大事件です。
ここまで誘いをかけられれば、元々色気のある周辺三ヶ国が軍事圧力をかけたくなるのが人情です。
こうしてどこの国が中心になって同時圧力行為になったの分りませんが、中ロ韓三か国の同時的軍事行動・・ロシアによる日本列島周回威嚇?飛行開始と北方領土への首相訪問・韓国大統領の竹島上陸と軍事基地化工事着工、中国漁船による尖閣諸島侵犯開始が一斉に始まりました。
国際世論工作として、如何に日本が過去に残虐なことをしていたかの慰安婦や南京大虐殺宣伝開始も一緒でした。
中韓露の予想どおり、日本政府・・民主党は何の抵抗もしない様子・・国民にはあまり知らされない状態が続きました。
・・慰安婦・南京虐殺などに対する政府の対応や国民が反発するからいけないのだと言う・・もっと誠意を示す必要がある・・謝れば良い式の対応を模索する姿勢?で終始していたのかな?
中国漁船?の乱暴な侵犯行為のビデオすら公開出来ず,折角検挙した船長を中国の要求どおりに釈放してしまう・・これのやり方は、年来の非武装平和論を絵に描いたような対応でした。
こんな対応を見て、中韓は余計自信を持ったでしょうが、実は中韓に根拠なく謝る対応の模索ばかりしているように見える政府対応に国民不満が発火点に来ていました。
野田政権は韓国との間で、慰安婦解決に向けた巨額積み増し合意寸前で、韓国が更なる譲歩を要求をして再協議途中で安倍政権に変わってしまったと言われています。
この辺は韓国川から、「まとまる寸前だった野田政権のを守れ」と言う要求が出て来たと言う新聞報道だったように思いますが、今になると、単なるネットの噂だったかどうか思い出せません。
国民不満・危機感の発火点着火によって、本来は派閥支持がなくて泡沫候補扱いされていた安倍氏が、突然総裁選挙に勝ち上がり、続けての総選挙で安倍氏が総理に就任しました。
以後の展開はご承知のとおりですが、中韓の思惑に反して安倍政権による正面からの対抗処置によって中韓の方が、今や青息吐息になっています。
防衛努力があってこそ国の安全は守れるのであって、非武装平和論・・「相手の言いなりになってれば良い・・謝り方が足りないから相手が怒っている」と言う対応ばかりでは国民の安全を守れないことが証明されました。
中ロ韓3カ国が日本人の怒り・・日本古来からの火の玉のような愛国心を理解出来なかったのは、マスコミや文化人の中韓協力姿勢の結果、中韓に対する日本人の本音の意見・気持ちが表面化しなかったからです。
中韓政府による日本マスコミ浸透に成功すればするほど、日本人の本音を知る眼鏡を自ら曇らせていたのです。
中国政府が国民に言論の自由を認めない統制が成功すればするほど、あるいは統計誤摩化しが成功すればするほど、却って自国の国民意思や経済実態を読み違えてしまうのと同じです。
結果的に中国や韓国にとっては日本人を甘く見過ぎてしまった大失敗→日本にとって早めに彼らの真意を知るチャンスがあったことは、大きな利益があったと思われます。
今回の慰安婦騒動や中国の反日暴動に始まる反日行動は,日本人に彼らの意図の早期おびき出し成功・・(おとり捜査みたいなものです)意図が早めに知られてしまった・中韓両国にとって取り返しのつかない大失策ですが、これは情勢把握の失敗によると思われます。
ロシアはすぐに引いたのですが、中韓はなお強引に攻勢を拡大して行き、引くのが遅過ぎたのは、マスコミ浸透が強過ぎて(親中韓勢力の方が多いと言う)誤った情報が伝わり続けたからでしょう。
2月20日(今朝)のmsnニュースからの引用です。
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/「東北の魅力」紹介行事、急きょ中止に=市民団体の反発考慮か―ソウル/ar-BBpIATh
「東北の魅力」紹介行事、急きょ中止に=市民団体の反発考慮か―ソウル【ソウル時事】東北地方などの魅力を紹介するため日本外務省が20、21の両日ソウルで開く予定だった行事が、開催直前に中止になった。外務省が20日発表した。外務省当局者は「韓国当局と調整を続けてきたが、開催許可が下りなかった。背景について説明する立場にない」と述べた。

上記のとおり、いまなお韓国では、市民感情が許さないと称して原発事故被害を煽って、東北地方産品輸入を禁止を続けている外東北地方魅力紹介行事開催さえ許さない状況です。
このように攻撃を強めれば、日本がまた折れて来ると言う長年続いて来た読みがあると思われます。
年末の政府間の慰安婦合意を受けて今度は、世界中に少女像を造る運動など次々と繰り出してきますが、やれば金が出ると言う根っこの思想は同じです。
執拗な日本攻撃が、日本国民感情にどのような影響を与えているかの理解が進まないのは、ひとえに日本マスコミや文化人・民主党などの巧みな連係プレーによる(後一押しで日本が折れる筈と言う誤報告の)大功績と言うべきです。

マスコミと民主党は真の愛国者?1

運命の皮肉と言うか悪事は続かないもので産業発展妨害運動の多くは国民の支持を受けられず、効果があったのは公害防止運動くらいでした。
国民は賢いのです。
左翼が期待するように操業をやめてしまうのではなく、両立の道・・世界一厳しい公害規制の結果公害防止技術が発達し、先端公害防止技術国家になり、結果的に良かったことになります。
核廃絶運動で周辺国が核武装しても、日本だけが永久に持てないようにする無防備国家化への運動も、賢明な日本では体をかわされて・核の平和利用とは別と言う基準が生まれ、厳しい基準で運用するようになっていました。
中ソの公害や核実験を見ないマスコミも、これを隠せなくなくなって来た・・・中国自身のひどい公害がクローズアップされる時代が来ているので、最近では公害反対運動は鳴りを潜めました。
核兵器の強迫で戦わずして日本を屈服させたい中国にとって、(中国同盟国・戦勝国として?おこぼれにあずかる日本の領土割譲や無理難題持ちかけを狙う韓国にとって)この10数年間中韓による日本への毒仕込みの焦点は、イザとなればいつでも核兵器を作れる世界先端技術を持っている日本原子力技術の停滞・陳腐化→廃絶!を究極の目的化していたように見えます。
米国の核の傘は、今でも実際には無いに等しいし(アメリカは自国が核報復を受けるリスクを冒してまで日本と中国の紛争に介入出来ないのは国際常識です)、長期的にはアメリカと中国の軍事力格差が縮小して行くことが明らかですから、なおさら実効性を失って行くことが目に見える現実です。
折柄発生した福島原発事故は、核反対運動家と中韓両国にとって小躍りして喜ぶべき千載一遇のチャンス・慶事発生と受け止めている印象でした。
福島事故に対して喜びを隠し切れない李明博大統領の数々の言動・・これを受けた韓国庶民の言動、韓国官民挙げての露骨な大はしゃぎ・・スポーツ大会にまでプラカードを持って来てはしゃいでいる滑稽さを想起すべきです。
以後、中韓政府の意を受けたマスコミ・文化人の批判焦点が・・如何にして再稼働させないか、一日でも遅らせる方法がないかに関心が集まっています。
原発は経済面起こすとパフォ−マンスばかりではなく、防衛面からも核兵器を持たないまでも、相手が核兵器で脅して来れば即対応出来る程度の潜在能力保持をどうするかの両面性が必要であることを前から書いてきました。
どんな兵器でも、兵器保持は経済面だけで見れば、マイナスに決まっています。
右翼系からみれば、マスコミ・文化人を国賊扱いですが、私はそうとは限らない・・場面によっては役に立っていると思っています。
中韓びいきのように見える文化人やマスコミは、中韓スパイを欺いて本音を早めにあらわにさせる効果・・浮き彫りにさせるべく貴重な役割を果たして来た愛国者と言えます。
御陰で日本が充分な国力を持っているし、なお米国の軍事力が卓越しているこの時期に、「日本弱し・・」何をされても要求されても唯々諾々と受入れるしかない「ふぬけ」になっていると誤解して攻勢を仕掛けて来たのは、日本にとっては早めに両国の本音を察するべきチャンス・天佑でした。
前から書いていますが、原発事故後中ロ韓3カ国が語らって一斉に軍事行動に出て来たのは特筆すべきことでした。
ロシアはイキナリ日本列島周回の空軍機を飛ばして威嚇した上で、北方領土に首相を派遣し、韓国は大統領が竹島上陸を敢行し天皇侮辱発言をして挑発し、中国は尖閣諸島への侵犯を同時に繰り返すようになりました。
漁船が体当たりして来ても民主党政権はその事実すら発表せずに隠蔽していたのですが、愛国心に駆られた、一公務員が職を賭してビデオ映像を公開したことによって国内外が騒然となりました。
マスコミ基準・民主党政権では中韓に不利な事実を明らかにすることが御法度(政治家が発言すると「失言」と称して抹殺に躍起であることを書いてきました)ですから直ちにその公務員は秘密漏洩のトガで解雇された(か、辞職せられたか、刑事立件まではさすがに出来なかったか?)と思います。
マスコミと文化人によるたぶらかし・・キツネに騙されてお風呂に入っているつもりだった国民も、この映像公開でさすがに目が覚めました・・我が国内は騒然となり、これに対抗するための政権交代が実現しました。
日本マスコミの親中韓報道の功績は、早めに?中韓両国本音の残虐さを明からさまにした功績・・相手が弱いと見れば何をして来る国民か分らない怖い国だと言う認識が身に付いたことです。
あらためて、元寇のときに侵攻軍の行なった残虐な行為を思い出したり、中国の歴史では戦争に勝てば、相手の将軍を切り刻んで食べたり、何十万単位で皆殺しにするようなことが普通であったことを想起した人が多いでしょう。
近くは、ソ連軍によるシベリや抑留の現実化が目前に迫っている恐怖を感じた人も多いでしょう。
いずれにせよ将来国力減退したときの恐怖感をたっぷり疑似体験させてくれた効果・・マスコミの警鐘・おびき出し効果が大きかったように思えます。
それまでは困っている中国や韓国を助けてやれば将来良いことがあると言う日本人の長期的関係重視の価値観・・善意で援助して来たのですが、彼らには、何の効果もないどころか仇で返して来る民族だと思った人が多いでしょう。
彼らの本音は、日本人を奴隷化したい・・気の済むまでなぶり殺しのようなことをしたいと言う本音が見えて来たのが、この数年の動きでした。
彼らが日本から援助を引き出したことには、恩義など全く感じない・・自分たちが日本人よりも狡猾であり、うまく技術を盗みマスコミ支配した成果である・・自分達の力量自慢になっているだけなのでしょうか。
言わば、日本企業が良いものを作って海外で売れて現地企業を負かしたのと、どう違うの?同じことだと言う理解ではないでしょうか?

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