３月7〜８日頃に出した第二次入国禁止・大統領令では、施行まで１〜２週間の猶予期間を置く外、グリーンカード保持者・イラクなどを除くようにしていると報道されています。
報道なのでその他の修正部分までは分りませんが、（今回は如何にアラブ系のテロが多いかの資料をある程度集めているでしょうが・・実は大したことがない可能性がありますので、）この程度で「明白且つ現在する危険」法理の要件を緩和出来るかの読み次第でしょう。
今度は予告期間があるので、到着空港で入国拒否されるリスクを知りながら、もめ事を起こしてまで観光旅行したい人はいない・・あえて飛行機に乗って来る人はいない・・「具体的に入国禁止される人がいなければ「執行停止の裁判にならない」と言う技術的読みがあるかも知れません。
人権団体が（訴訟目的で費用負担して）エジプトなどの誰か（・・予め出来るだけ入国拒否が人道的に問題のありそうな人を選んでいるでしょう・・米国在住の子供の急病で駆けつけるとか自分自身の医療の予約で来たとか・）を入国させようとして拒否されたら待ってましたと提訴するパターンを防げません。
これを防ぐために海外大使館では多分新規ビザ発給停止しているのでしょうが、大統領令署名前からビザを持っている人の入国手続を防げません。
今回の大統領令でこう言う人を（正当な事由がある場合を除くなど抽象的に）除外しているか一律禁止かどうかです。
裁判所で「こんなレベルではダメ」となってまた違憲決定になると、関与した弁護士が恥をかく・・実務家無視の強行策が続くとこんな無茶な事件を受任していると弁護士キャリアーに傷がつく・・恥だとなって、有能な人から順に政権から逃げ出して行きます。
「自分は反対だったが意見が通らなかった」・・と言う言い訳が通用しない・・意見が違うならやめるべきだった・・居残っていた以上は連帯責任と評価されます。
行政実務家・政治任用官僚にとっても同じですから、対外行為その他無茶をすればするほどプロの官僚が恥をかき・・その都度逃げて行きますので、内部から政権弱体化が進行します。
アメリカ政界人脈は回転ドア形式・・政権交代と当時に民間に戻る仕組みですから、４年〜８年しかない政権に協力して、へまなことばかりやらされる（我々弁護士で言うと負けそうな事件ばかりやらされると）とその後の経歴に傷がつくリスクを怖がります。
政権入りすること自体が評価を下げるようになる・・「俺は誘われたが断ったよ」言う話が一般化するようになると大変です。
第１回目の大統領令が出た直後に顧客のブーイングを受けて、ウーバーの社長が大統領との◯◯委員会参加を取りやめたと報道されていました。
政権就任直後だからチームが弱体なのではなく、時間経過でやればやるほど逆に弱体化進行のリスクを抱えている印象を受け始めると雪崩を打って行きますので・・その進行を防がねばなりません。
３月12日日経新聞５p【日米の死角」では政治任用官僚約４０００人で議会承認必要数は、約６００人とされ３月６日現在で承認されたのはまだ１６人しかないと報道されています。
トランプ氏は「厳選しているから」と主張しているらしいですが、人材確保に苦労している印象です。
人材確保・流出が気になっていて、昨日からこのテーマで書き始めていたのですが、タマタマ昨日出た新聞記事から見ても世の中の関心が私同様に人材がどうなっているかに向かい始めた・メデイアはこぞって人材供給妨害して、政権の根を枯らせる作戦に出ているのかも知れません。
ただしマスメデイアは政権が実務家不足でガタガタになることを期待しているようですが、私は逆の視点です。
この後で書きますが、世界的に製造はロボット任せの時代が来て、社会構造のサービス化進展を避けられない・・これこそが豊か社会実現ですが、そのときにどのような社会を構想するかと言う考えから見れば、彼の主張やその背景にある庶民の不満は（短絡的フラストレーションの爆発に過ぎないとバカにしないで）導き方によれば新しい社会のあり方を暗示している可能性があります。
今のところ表現や行動が乱暴過ぎて無理があるのは確かですが、思想的にうまく説明出来る人がいて、他方でこれを実現するために有能な実務家がきちんと道筋をつけてやれば新しい地平を開く１つの道になる可能性を秘めていると思われます。
この辺は後で書くとしてここでは先ず、政治意思実現には信頼が必要と言う視点で書いて行きます。
政治は信頼が基礎ですが、支持者に約束したことを本気で実行しようとシテ努力したものの、利害調整に失敗して政策を実現出来ないと結果重視の有権者からは「嘘つき」となって信頼を失います。
実務能力がなくてスローガンを実行出来ない政治家は「噓」を言わなくても、信頼を裏切った・・次から言っていることが信用されない・・信頼を失います。
従来路線踏襲でも有能な実務家に支えてもらう必要があるのに、路線大幅転換の実現には、よりいっそう実務を知り尽くした多くの有能な実務家が必要です。
就任後１ヶ月半以上経過してスローガン的発言などよりは、実際政治に関心が移って来ると実務能力に対する疑問符・・実務家がいなくてマトモな政治が出来るのか？に関心が移って来たように見えます。
私は元々アメリカの大統領が政治的にはセミプロ程度の政治経験しかなくて直截選挙でムード的に選ばれて大丈夫か？と言う心配があるのに、これを補佐すべき実務官僚１４００人も大量に入れ替えてしまう制度で本当にスムースに継続的実務をやれるかの疑問を何回か書いて来ましたが、今回はその補佐すべき官僚の応募者難となれば、もっと大変なこととなります。
一般的に政権末期に発生する人材流出現象が、政権開始直後から始まっているとすれば大変です。
日本としては、折角政権の懐深く飛び込んだ以上は、折角日韓合意までこぎ着けたのに失脚した朴大統領のようになるのでは困りますので、トランプ氏が多様な意見を聞く柔軟路線にうまく切り替えて盤石の政権を作って欲しいところです。
（トランプ氏の代弁する庶民の気持ちを大事にする必要があると言う私の意見ではなおさらです）
ただし、相手の意見を聞きながらやる政治に切り替えるのはトランプ氏にとっては一種の撤退ですから、メンツもあるし旧支持者を失うリスクもあるし非常に難しい作戦です。
これについて日本的政治経験の豊富な安倍氏が、内政干渉にならない程度にどうやってうまく応援してやれるかでしょう。
兎も角トランプ政権がガタガタになって苦し紛れに取引外交に入るのは日本にとって大きなリスクですから、そうならないように、日本は政権を応援して行くしかないでしょう。
取引にはいるとどうなるか・これがトランプ流取引外交に対して日本が脅威を感じている真の危機感です。
トランプ氏は１対１の取引ならば、見えないところで譲歩することが可能・・自信があると言うイメージで、（裏返せば複雑な利害調整が苦手）これが世界を不確実性の不安に陥らせている原因です。