01/25/10
多産型奨励の弊害
このままでは、次世代の日本は海外での競争どころか国内においても足下の産業から徐々に中国人に浸食されてしまいそうな印象を受けます。
このような結果が出て来たのは、１９７９年から始まっている中国の一人っ子政策による人材の精選・・濃密さと関係があるのではないでしょうか？
日本も一日も早く少数精鋭社会に向けて人口政策の方向性を切り替えるべきです。
敢えて少子化政策を取らなくとも、成り行きに任せれば貧しい層は子育てに大変なので自然に少子化になり、裕福な人・・社会的強者・結局は有能な人が多く子孫を残すことになります。
子供手当その他現在の政策の重心は、この逆に下層階層・・競争弱者に子供を多く出産させる後押し政策ばかりですから、これでは国の将来は暗澹たるものになります。
こうした流れで約４０年もやって来たので、実際小学校などの教育現場では、レベルダウンの効果が顕著になっていて、教育にならない状況が生まれているのです。
貧しくとも能力のある人を引き上げ・抜擢するのならば、育英資金の充実であるべきですが、高校授業料全額負担などは、まるで悪平等を絵に描いた制度ではないでしょうか。
とは言うものの、社会水準の向上に合わせ最低水準のレベルを引き上げようとする意図ならば、極めて合理的な制度です。
と言うのは義務教育と正面から銘打つと学校に行きたくない子供まで行かねばならない・・当事者に選択肢がない印象ですから関係者も困るのですが、、高校授業料無料か程度なら、イヤな子供まで無理に行く必要がない柔軟な制度に出来るからです。
低レベル者に子供手当を払ってまでして、多くの子供を生んでもらう政策に重心をおくのは・・破産手続き相談中に既に子供が３人もいるのにまた妊娠していると言う話がいくらでも出てくるのが多いのですが、・・こういう人ばかり多くの子供を生み易くなる社会をつくることになると次世代に向けて最悪の結果をもたらすでしょう。
現在既にこうした子供が増え過ぎて、小学校の授業が成り立たなくなりつつあります。
非行の低学年化が進んだのではなく、不良品が多くなり過ぎて授業すら受けられない子供が生徒の多数を占めつつある現状を無視してキレイゴトばかり言っていては社会が崩壊します。
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