10/31/08
国内市場安定策（担保制度の見直し）
アジア通貨危機以来、新興国や中進国が経済混乱に弱いのは、自己資本が貧弱な状態で急激な経済発展を図るためには、外部資本の導入に頼らざるを得ませんから、自己資本比率が低く外国人投資家の比重が多くなっているからでもあるのです。
このために、急激な成長を遂げた国ほど多くの資金が外から入っていますので、アイスランドなど急激な資金変動に脆弱になっているのです。
彼らは投資家は、本来投資のプロであるべきですが、却って病理現象にどっぷりつかっていて、企業のファンダメンタルズの良し悪しではなく、ちょっとした相場の下落でもレバレッジ効果で、決済資金確保のために担保に入れた株式や債券の投売りに出ますので、市場かく乱要因になるのです。
昨年１０月来の株式市場の下落率では、１０月２６日の日経朝刊では、ロシア市場が７５，３％上海では、６９，１％の下落と報じられていました。
外国人投資家＝プロ＝上がれば買い進むし、下がれば投売りする傾向のあるグループの比率が大きいと、国内市場の好景気不景気ににかかわらず、彼らの都合だけで暴騰暴落を繰り返すので、外来的事情による不安定・・不合理な結果になりがちです。
このように考えていくと、空売り規制だけではなく株式や債券市場の安定のためには、株式や債券担保の売買を禁止するくらいの思い切った規制が必要でしょう。
イキナリこれをやると何かするたびに株や債権を売らないと資金繰りできないのでは、株や債券の下落要因と言うことでしょうが、本来売りたい（資金の必要な）人がいれば、資産を売って価格が形成されるのが本来の市場価格なのです。
本来お金の必要な人は、持っている債券や株をその時に売却してお金にしていれば、下落局面でも螺旋状の売却にならないのです。
先祖伝来の家屋敷とは違い、株などは個性がないのですから、もし買い戻す資金が出来たらいつでも買えるものですから、担保にして資金を借りる合理性は一切ないのです。
株式や債券の売りを極力減らして相場を維持し、アワヨクバ値上がりにつなげたいたいという邪な発想が、担保利用制度を各分野で異常に発達させて、担保価値の値上がりが買いを増やし、買いが買いを呼ぶ仕組みに仕上げたのです。
国債担保に日銀が銀行に融資する制度・ロンバート型融資制度を03/19/08「サブプライム問題と世界経済６（円の大量供給の功罪２）」で紹介しましたが、市中に売り出されると国債相場が下落するのを恐れているからです。
株式も同様で、（上＝役所）が上なら、下（民間）も下で、真似するのです）これによる売りを抑制して価格維持したいと言うケチな根性がはびこって、株や債券担保にして資金を貸す仕組みが発達したことが、今回の金融危機の根源でしょう。
サブプライム・ローンの仕組みも同じで、担保価値が上がっていれば、収入に基づく支払い能力に関係なく、さらに借金を増額できる仕組みでした。
これが逆回転し始めたのが現在の金融危機の基本ですから、将来の禍根を絶つには、この狂った仕組み自体を規制するのが本筋でしょう。
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