10/29/08
国債の国民直接引き受け拡大
話が大分それましたが、10/24/08「国債発行と紙幣増刷」まで書いてきた銀行や郵貯の国債引き受けの問題に戻ります。
国債引き受け業務は、国内銀行や郵貯にとっては何のリスクもないうまい商売・・商売とすら言えない利権に過ぎないのです。
しかも、政府は国債発行を容易にするために、銀行の自己資本比率に参入しないなど国債引き受けに対する政府の利益誘導もしてきたのです。
こうしたことは、本来の資金パイプ役としての役割の多くを喪失した銀行システムを順次縮小していく過渡期に、イキナリ銀行を潰すわけに行かない・・順次規模を縮小していく間の緩和措置として許容されるに過ぎません。
何十年にもわたって、漫然と国民の税金(国債金利を銀行に払い続けるのは税による補助と同じです)で従来どおりの銀行員を食わせるために、続けるべき補助金ではありえないでしょう。
何故国債購入が銀行に対する補助金と言えるかと言うと、国債をまとめて百億円単位で買えば、手間も要らない簡単なことですから、簡単な書類操作だけで日本の銀行だけが０、７５％の安い公定歩合や０，０何％の低金利預金で仕入れが出来るから、１，６％前後の金利の国債発行が国内銀行に対する補助金になっているのです。
銀行業界で、年間２００兆円購入していると、表面金利だけで業界に年間３，２兆円の金利が入ります。
０，００何％と言う超低金利で預金を集めているので、（預金を集めるコストは別として）金利コストはほぼゼロですから、そっくり業界への補助金・利益です。
これに対して、外国人投資家は、08/08/08「世界の金利比較表１」で紹介したように、諸外国では５％前後の公定歩合が普通ですから、日本の国債を買っていたら逆ザヤで損するばかりですから、結局、国債発行は日本の銀行だけが国債引き受けによって、座したまま巨額の利ざやを得られる仕組みです。09/13/08「金融機関の存在価値３（金融機関引き受けのからくり２）」で巨額の利益を得ている仕組みを紹介しました。
実際、外国人が、国債発行済み総額の５〜７％しか買っていないと言うことは、日本の国債金利が国際金利相場から乖離し過ぎているので、資産運用としての購入ではなく、付き合いの範囲・・・・ある程度円の外貨準備が必要なので、逆ザヤでも仕方なしにその範囲でしか買ってないことの証でもあるでしょう。
結局、日本の国債は内弁慶で海外に売り出せない・・・国内でも政府保護下の金融機関しか買わない・世間に通用しない不良商品ということではないでしょうか。
一般国民も国債を僅かに買っているようですが、銀行金利よりも少し良いからでしょうか？
銀行の場合一口が巨額ですから、僅かに約１％の利ざやでも膨大な利益ですが、(業界全体で約２００兆円×１％＝２兆円の利益です。）一般人の場合は購入単位が小さいので、いくらにもなりません。
国民に直接国債を売り出せば、銀行金利よりは１％も高くて安全ですから、銀行経由分や郵貯経由分がそっくり国民の直接購入分になるはずです。
昔は小口では売り難かったので、いろんな分野で問屋さんが介在しましたが、今やインターネットの発達で、誰でもどこでも買えるし、しかも小口か大口取引かによる事務の煩雑さも、大差がなくなってきました。
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