10/28/08
円高と時価会計の修正
たとえば、リーマンのように有価証券が資産の大部分を占める会社の場合、有価証券の評価損は、たちまち倒産に結びつきますが、・・・これも一時的評価減の場合、公的資金注入して時間を与えれば、その間に大幅な復元可能性があったのです・・・。
これが、リーマン切捨て行為が、アメリカ金融当局の大失策であったと私が思っている理由です。
以前どこかで書きましたが、わたしのような個人の場合、ある企業が払えなくなったとしても、４年や５年待ってもいいのに、強制的にデフォルトさせて、２〜３割しか払ってくれないなどの損をさせられる現在の処理の仕方に不満を書いたことがあります。
デフォルトした同じ国がその後数年もすると好景気に沸いていることが多いのですが、自分が強制的に損切りさせられたのは何だったのか？、と不満に思っている個人が多いはずです。
機関投資家・・あるいは信用取引者にとっては直ぐにも換金できなければ、無価値でしょうが、素人の個人は長期保有が普通ですから、２年や３年利息を払ってくれなくとも待てるのです。
ちなみに、昨年１０月から、今年の１０月２４日までの世界市場の騰落率が２６日の日経新聞朝刊に掲載されていましたが、ロシアが７５，３％上海が６９，１％、韓国５４，４日本５４，３％、イタリア５０，９％その他欧州諸国が４０％台、アメリカが３９，８％となっていました。
世界平均でおおよそ半値になっていると言うことです。
日本と韓国とがほぼ同じ率というのを見れば驚く人もいるでしょうが、韓国はこの間にウオンの大暴落をしているのに対し、日本円は大暴騰しているのですから、ドル表示での上下の差はものすごいものがあります。
トヨタやキャノンなどの実業の場合、売り上げ予想が数％〜５％減と言うだけの発表で半値近くになる必要がない・・行き過ぎ相場ですから、こういう実業の場合の評価増減は、長期保有目的の株式や債券の場合特別な基準が必要です。
変動の激しい業種では、過去３年間の平均値を載せれば良いなどの業種別修正・・もちろん倒産寸前の危機的場合にも過去３年間平均では不合理ですから、特殊要因・大事故や不正会計の発覚・破産手続き開始しその他の類型別修正は必要ですが、・・時価会計も細かい基準作りが必要なのです。
もちろん実際に換金処分すれば、その時点での損益に従うのは当然です。
日本では、株式市場の下落といっても資金が外資に引き揚げられてしまい、買う資金がなくなった不足状態ではなく、資金があり余っているのに、今のところ誰も株式を買いに向かえないトレンドになっている・・資金がじっとしている・・収縮に向かっているのが問題なのです。
原油も何もかも下がり始めて、保有資金の持って行き場をなくした投機家・ファンドが、じり高の円資金での保有に切り替えているのが、このところの急激な円高局面ですが、円高になっても、海外投機資金が日本の株に向かわず、機動性のある銀行預金等に滞留させてして円の更なる値上がりを待っているだけの姿勢です。
こういうときは、資金不足が原因ではないので、何をしても株は上がらないし、一定の時間経過を待つよりほかはないのです。
現在の株式下落は、企業の能力とは関係なくトレンドとして下落を続けている傾向があるので、・・円高で当面国際優良企業の業績が数％下方修正されるとしても、売り上げが半分になるわけでもなく、企業価値が半分になるわけでもないのですから、今の下落率は度を越しているので、このムードが変わったときに実力に応じた株価に戻っていく可能性が高いのです。
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