10/27/08
円高と株式下落に対する処方箋
日本では、国民の審判を受ければ負けそうだと言う思惑から、政権まで、金融危機を言い立てて延命を図ろうとしています。
そこで、正常な資金不足がまだ生じていないとしても、念のために、この機会に公的資金の投入や日銀の株式買い上げ、その他、国民の批判が強くって平常時には簡単には出来ないことを、この際、ドサクサにまぎれてすべてやっておこうと言うのが、麻生内閣・政府の態度です。
日本の１０年前の経験を教えましょうと、９月中旬ころのG7で偉そうにいっても、どこの国も大して関心を示さなかったようですが、わが国が１０年前にやったことを、この段階でただ、数字だけ嵩上げしていいというものではありません。
１０年前の経験を活かして、サラに一歩を進めてこそ先達といえるのです。
しかも、よその国で困っているのは、１０年前のわが国同様に金融収縮による資金繰り悪化ですが、・・これに加えての外資引き揚げによる資金不足ですが、現在のわが国にとっては、その逆に資金のわが国への逃避→急激な円高現象で、逆に金余りリスク発生のほうが大きいのですから、立場が違うのです。
１０年遅れの金融危機・・・資金不足に困っているよその国の真似をして、早めに資金手当てして満足しているのでは、政策として見当違いのキライがあります。
インフルエンザが近隣の国で大流行している場合、あらかじめワクチンを用意しておく選択肢も「有り」ですが、金融収縮の伝播も似たようなところがあるともいえます。
しかし、世界中が資本引き揚げに直面していると言う意味では伝播性があるのですが、他の国と違い日本だけは資本の逃避先に選ばれているのですから、今の世界は資金の偏在と不足の合体したものなのです。
資金偏在先が資源高騰時の資源関連から、今は、為替相場に資金偏在先が移っていると言うべきでしょう。
現在のわが国の危機対策は、アフリカあたりの食料不足、栄養失調で困っているのを聞いた肥満の人が、栄養失調にならないようにたらふく食べられるように食料品を買い込んで、胃袋に詰め込んでいるようなものです。
わが国で求められているのは、多数の国で問題になっている資金不足・金融逼迫対策ではなく、資金だぶつき対策・・急激な円高による効果を見極め、その対策を立てること、急激な円高の緩和に効き目のある方策を研究し、早急に実施することこそが緊急の政策でしょう。
・・・私は適正な円高が国益にかなうと言う持論ですが、何事でも急激過ぎるのは、適応困難を来たす・病理現象が出る可能性があるから、その研究だけは早めにしておく必要があるだろうと思っています。
ま、この点は擱くとして、日本では、解散先延ばしのために危機を煽っているのですから、本来の危機の内容・本質を理解していないのです。
予め何をしていいか分からない政府与党は、１０年遅れているよその国の真似をして、１０年前
に行った対策をそのまま再開・拡大して、緊急対策をやっているフリをしたいのでしょう。
わが国には、資金不足は関係がないとしても、もしもに備えるためには、時価会計も、自己資本比率も必要ですが、一律・・画一処理ではなく、きめ細かいルール作り・・あるいは既存ルールの修正・検討が必要だと言うのでしょう。
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