10/23/08
世界金融危機とわが国の無縁性１
郵貯は企業の貯金を受け入れていないはずですし融資された資金を郵貯に振り込むことも滅多にないでしょうから、郵貯残高は個人貯金額・・個人金融資産そのものでしょう。
ちなみに、それほど当てにならないと言いながら、09/07/08「国債引き受け先の分散２」で引用した国債引き受け率表を見直して見ると、政府(郵貯含む)が６８５兆円の９３％の４０、８％となっていて金融機関よりも多いのですが、上記期末残高約１８１兆円×０，６〜０，７を当てはめると矛盾が生じます。
１８１兆円の残高は、郵貯銀行自体の６月の残高速報に基づき確定報分の３月末を記載したものですから正確でしょう。
そうすると１８１兆円全部で国債を買っても３割を切りますから、（民営化されて自主運用できるようになったといっても、まさか全部国債を買ってはいないでしょう）その他の政府部門とはどこを言うのか不明です。
政府関係というのは、年金運用部門その他公的機関・・独立行政法人が増えましたので、それらを言うのかもしれません。
もしかしたら、霞ヶ関で言われる埋蔵金は、現金で役所において置けませんから、表に出せずに、各部門で国債をこっそり買っているのかな？
ここ数ヶ月で、各地方自治体の裏金作りが表面化していますが、独立行政法人にも似たような手口の隠し金があるのでしょう。
そもそも政府は、紙幣をほしくって国債を発行しているのにせっかく手に入れた紙幣で、政府関係機関がこっそり国債を買い戻していたのでは意味がありません。
国債の発行残を減らす・消却するための購入方式が、株式では多用されていることを08/10/08「株式消却３と紙幣消却２」前後のコラムで紹介しましたが、株式の場合、存続期間が無期限だからこそ、必要な手段ですが、国債の場合、しょっちゅう期限が来るので、政府が購入しなくとも借り換え債の発行量を抑えれば済む話です。
わが国の個人金融資産が１５００兆円と言いながらも、今回のアメリカを震源とする金融収縮の影響をあまり受けていないのは、日本の金融機関が元々信用創造機能を十分に果たしておらず、その倍率が低すぎたからではないでしょうか？
日本の国民資産を預かる銀行業界や郵貯は、安全確実に徹し、リスキーな投資をせずに１００円を１００円のままで持っていたのは、今になれば偉かったと言えるかもしれません。
分かりやすくいえば、リスクの大きい株や債券などに投資せずに、たんす預金として紙幣をそのままで持っていた人は、この大騒ぎ・・株式や債券の下落で１円も損をしなかったのは当然ですが、日本が世界金融危機に直接関係がなかったのは、それと同じです。
しかし、国民の資産を預かって有利な運用してこそ組織維持の経費も出るし金利も付けられるのですが、リスクが怖いからとじっと持っているだけでは、素人と変わりません。
組織となれば膨大な維持費がかかっているのですから、何のために銀行制度や郵貯の制度があるのか・・・・無駄に預かるためだけのために、巨大な組織の維持費を国債費・・利息として国民が負担していたのでは無意味です。
国債は全額日銀が引き受けていれば、その利息は日銀に入り、結局は国民のものですが、これを迂回させて民間銀行に引き受けさせて、民間銀行の従業員の給与やビル維持費に化けているのです
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