10/22/08
郵貯残高と信用創造機能
投機筋の動きが世界の波乱要因になるのでその規制が必要としても、銀行だけではなく、証券界、商品取引業界通じて幅広く目配りすべきですから、銀行の親分である日銀・・中央銀行がすべてを仕切る必要はないし、日銀・・中央銀行中心では、視野が狭くなりすぎるのではないでしょうか。
これからの経済政策は、財政金融に責任のある行政当局・・・これを民主的に担保する仕組み・・・結局は出来るだけブラックボックス化しないように法律化していき、幅広い視野・プレーヤーで運営していくべきですし、その責任もあるのです。
また、政策の責任者・・経済学者も金融のプロ出身者が中心では、金融機関救済にしか目が向かず、・・・・アメリカ金融当局が、リーマン・ブラザーズを無造作に切り捨てた大政策ミスで世界経済・・信用秩序が無茶苦茶になったことから明らかなように・・・・・視野が狭いと方向性を間違うリスクが高まります。
金融危機の重要性は無視で来ませんので、そのために金融機関の重要性に目が向きがちですが、むしろその逆に金融関係者が経済を牛耳るべき能力の限界こそを議論すべきです。
本体の能力が失われているのに、権限だけ持っているから却って世界が混乱しているのですから、危機処理の結果、金融機関の焼け太りを許すと、却って今後の世界経済にマイナスです。
アメリカでは、大手証券会社が１社消滅し、残りはすべて銀行系になってしまいましたが、・・この方が政府・金融当局の管理がし易いからでしょうが・・・この危機終了後には銀行の時代が終わっている可能性があるのですから、逆行政策ではないかと言うのが私の疑問です。
銀行の仲間に組み入れないと規制しきれないことから、みんな銀行にしてしまうのではなく、銀行関係者が世界経済を仕切っていることが誤りだと認めるべきです。
これからは、金融秩序戦国時代・・銀行だけ管理していれば、威令が行き届く簡単な時代ではなくなるのではないでしょうか？
話がそれましたが、この機会に、日本の信用創造機能との関連で、日本の紙幣の多くがどこに流れているかを見るために、預金だけではなく郵貯も見ておきましょう。
郵貯は民営化以前は自主運用が出来ませんでしたから、郵貯資金は、税収(の別働隊です)同様に市中からの資金吸い上げ機能を果たしていたので、１００％信用創造機能から無縁でした。
郵貯は、民営化直前ころの運用比率は国債が７９％あまりで、その他が資金運用部資金になっていたので、貯金全額が信用創造機能を有していなかったのです。
郵貯資金は、元々政府に１００％納入すべき資金であったとすれば、そのまま政府が使えばいいのですが、郵貯の場合は税収と違って、そのまま何にでも使える訳ではないので、こうしたやりくりをしているのでしょうか？、
それにしても、郵貯資金で国債に買い替えて政府資金に組み込むのは、中二階を入れる分だけ無駄な感じです。
国債を国民が直接購入できるようにすればいいのですが、全部を直接市場で売ろうとすると売れ残りが出るのが怖いのでしょうか？
民営化されてからは、その運用が法的には自由になった筈ですから、その後現在までに、かなり国債購入比率は下がっていてもいいはずです。
そこで、郵貯残高をみると、低金利を嫌気した国民の郵貯離れで徐々に減少しつつあって、３〜４年前に２００兆円を割ったと報道されていましたが、今年(２００８年)６月の速報では平成２０年三月期末で貯金残高が約１８１兆円らしいですから、このうち６〜７割で国債を買っているとしたら、１００兆円あまりが信用創造に寄与していないことになります。
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