10/16/08
公的資金投入４と保証制度改良
私に言わせれば、資金ショート対策として見れば、資金供給に頼るばかりの危機管理政策は、時代錯誤で時代遅れの政策の疑いがある・・疑心暗鬼の連鎖を止めるには、短期金融市場での金融機関債務を政府が全面的保証するしかないと思います。
紙幣の大量供給や資金投入よりは、政府が銀行間取引の債務を保障さえすれば、短期金融市場での不安の連鎖は一旦回避されるのです。
銀行の取り付け騒ぎに対し、トラックで紙幣を満載して送るよりは、政府が満額保証する声明を出す方が、預金者も安心するし合理的なのと同じです。
アメリカでは１４日に、銀行間取引に対して政府が保障する政策も発表されました。
並行して行われる公的資金注入は、資金ショート対策だけではなく、信用収縮を食い止めるために貸出資金供給面での政策でしょう。
資金投入・・融資ではなく資本参加は銀行の自己資本比率を挙げるので、少しは融資余力が出て健全な企業に対する貸し渋り対策にはなるでしょうが、住宅ローンなどの不良債権による評価減の進行を食い止めることは出来ないはずです。
公的資金投入は、銀行発の資金ショートを防げるでしょうが、元々銀行がショートを起こしているのは、市場の債務超過＝金融資産超過にあるのですから、その大元を解消しない限り、資金ショート危機は続くのです。
（G７声明に対するご祝儀相場は、直ぐ終わってしまうでしょう)
債権の評価減をくい止めるには、金融機関に対するのと同様に支払い能力の補充・支払い保証の両建であるべきです。
どうせ無制限な紙幣発行でやっていくならば、銀行に配るよりは(銀行には保証だけで言いのです)国民に等しく１００万ドルずつ配って、あるいは一部保証をしてローン不払い分だけ代位弁済する仕組みにすれば、そのうち経済は回り始めるのではないでしょうか。
従来の保証制度は、たとえば４〜６回支払いが遅れると残額に対する期限の利益を全部失い、一括返済義務が発生するのが問題です。
現状のローン制度や保証制度では、契約上では１回でも支払い遅延があると、全部について期限の利益を喪失する約款になっていて、実際には銀行は６ヶ月程度まで延滞になるのを待つ運用です。
住宅ローンで言うと、５〜６カ月・・わずか５０、〜１００万円の未払いが起きると残債である数千万〜４０００万円の未払いに拡大し、物件叩き売りに発展しやすいので、期限の利益喪失約款や保証制度の見直しが急務です。
私の提案は、ローン残３０００万の債務のうち毎月のローン支払いが何回か遅れたら、残３０００万円全部の代払いをするのではなく、遅れた何ヶ月分だけ保証協会や保証会社が代払いし、直ちに全額の強制執行をしない制度の創設・・民間契約のありようです・・・です。
実際に数ヶ月や１０ヶ月の不払いだけですと、金額も小さいし強制執行まで進むのは少ないでしょうから、物件の叩き売りに発展するリスクが少ないのです。
こうするだけでも、焦げ付きが連鎖的に不動産価格下落に発展する動きが抑制されるでしょう。
保証のほかに各個人に現金をばら撒いて、支払い能力を向上させるのは分かりよいですが、モラルハザードをどうするかという古典的問題のほかに、ものすごいインフレになるか？と言う心配もあります。
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