アメリカ金融安定化法案の功罪１
民主党のやっかみ的主張は政府決定に対する条件的承諾でしかないので大きく載せるのですが、(日本のマスコミにも理解しやすい面があるでしょう)抜本的反対である共和党の主張をハシッコにちょっと書いているだけで、目にも留まり難いし分かり難いのですが、共和党の主張はもしかしたら正論の可能性があります。
と言うのは、現状の経済秩序を前提とする限り、当面金融秩序の維持は必要ですが、そのために必要な政策は金融機関救済だけに限定すべきだとは限りません。
あるいは、金融機関への公的資金投入をするにしても、７０００億ドル必要かどうか、その方法として政府への包括一任法案でなければならないとも、限りません。
何となく金融秩序が壊れると大変だと言う合唱から、金融機関を救済しなければならないようなマスコミによる刷り込みがされているのですが、これは昔日本の長銀破綻のころまで流行った大きすぎて潰せないと言うのに似ていませんか？
今回の危機の原因は、金融界による信用創造機能の進化が極限まで進み、（証券界のレバレッジ効果もあって、）実物資金の何百倍もの売買が出来る仕組みなどの複合効果で、実際の支払い能力≒世界のＧＤＰ以上の金融資産が形成されてきたことによるものです。
これが落ち着くには、実物価値まで評価を下げるしかないのですが、そのためには現在の膨張しきった信用創造機能を収縮させるしかないはずです。
この収縮による痛みを恐れて金融機関に資金を注入しようとしているのですが、金融機関に資金注入しても収縮の原因は末端の支払い能力不足にあるのですから、何の解決にもならないでしょう。
荷動きがなくて物流が滞ってるからといって、運送屋に資金注入しても不景気のために物流が減っているのですから、積荷もないのにでトラックは空では動けません。
銀行も、同じで、日銀から連日資金の大量供給を受けても、その資金の多くが日銀の当座預金に還流するばかりです。
国内言えばトヨタ、シャープその他は、工場新設する資金に困って、設備投資を先送りしているのではなく、需要減が見込まれるから、売れる予定のない物を造れないから設備投資を先送りしているのです。
この根本的解決には、国民の支払い能力を高めるしかないのに、これをごまかそうとするから無理があるのです。
ですから、アメリカの公的資金投入法案が通らなければ大変だ大変だ！マスコミが騒いでいたのに、実際に法案が採決されると却って、株式の大暴落に見舞われました。
公的資金を金融界につぎ込むだけでは、根本低解決にならないことは誰でも知っていたのです。
元々こういう議論は、金融当局と経済学者がまとめるのですが、彼らの出身母体はいずれも金融関係者の横滑りが殆どですから、彼ら仲間内の救済にしか頭が働いていない可能性があるのです。
今回の危機の根源は、住宅価格の下落によって証券化商品の価値が下落し、評価損に耐えられなくなったことが、証券会社や金融機関の破綻連鎖の原因です。
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