10/10/08
法案の具体化（別表その他多用）２
この具体的場面を法案段階で国民に公表して、何故悪いのかと言う意見です。
そこまで縛られるのでは窮屈だというのとそこまで縛るべきかと言う対立ですが、たとえば自宅建設でも新築一式と言うものでなく部門別に書くべきですが、旧式の工務店では、まだ木工事一式などと漠然と書いていましたが。
これが今では、契約段階で詳細な設計図までつけるのが、今では普通でしょう。
やって見て修正が必要になれば、お客に了解を取るのが今では主流です。
各種補助金や公共工事も、箇所付けが実際的に大きな問題ですが、これが国会で議論されず、ひいては公開されず、役人の一存・密室処理になってるのが不明朗な族議員の跳梁跋扈を許す根源です。
これについては、10/26/03「教育改革２２・・・・・寄付と所得税法２（税制の直接民主主義６）」寄付金の多い順序にするべきだとか、その他箇所付けに関してはいろいろ問題点を指摘して来ましたが、法案段階でどこそこにどれだけの補助金を出すという一覧表を付属させれば、多くの問題が解決するのです。
いろんな法案では、詳細は政令や省令に一任と言うのが多いのですが、これからはその具体的箇所付けも一緒に公表して法律の一部にしてしまったらどうでしょう？
その都度法案として「別表のとおり公共工事する」と、国会に上程されれば、関係議員は自分の選挙区が漏れたら大変・・必死ですから、議論が活性化するでしょうし、国民にも分かりやすいし、あそこを工事して何故自分ところに来ないのか？など比較も容易ですから、汚職の発生も減るでしょう。
ともかく具体化することによって、議論が活性化することは間違いがないのです。
この最も重要なところが、現在では密室協議・・族議員と官僚のサジ加減で行われているので、本当にトータルとして年間どれだけの予算配分が必要かさえ・見えないまま・・前年度比何％増減かを国会で議論？しているのです。
(こういうのって議論と言えるのかな？)
これでは、予算審議といっても抽象的に補助金や公共工事が必要か否かと言うだけの議論に過ぎず、どこにいくらの費用が必要かの議論まで進まないのですから、これでは、何を議論しているのか、国会で何をやってるの？と言う疑問が起きても不思議ではありません。
どこへ行くか、どの日程、費用も決めずに、社内旅行するかどうかだけ決めることがありますが、社内旅行の場合、自分の金を使わないので幹事一任でもいいのでしょうが、自分の費用で行く旅行となれば具体化しなければ、参加の可否について最終決断できないはずです。
国税の利用方法についても、本来は自分たちの税金の使い道ですから、年間どことどこにどういう道路工事をする、あるいはどこそこにこういう施設を建てるので、いくらかかると言う具体性なしに、総額だけ認めて「後は良きに計らえ」官僚と族議員で｢好きなところに好きな施設を作れ｣と言う鷹揚なことをしている時代ではなくなってくるべきです。
これは、これまで書いてきた刑法の幅広い法定刑の決め方・・具体的には裁判官任せと同じです。
普通の生活では、大まかな方針が決まったら、詳細はもう一度みんなで決めようとなるのですが、国会では、その先は、政省令・通達・・役人任せと言うのですから、国民の付託を受けた議員の存在意義が問われるのです。
ちょうど国に、刑罰権を認めるかどうかだけ議論(認めるのは当たり前です・・そこから先が人権侵害になるかどうかの問題なのです)していて、どのような犯罪に対してどのような刑罰を加えるかの議論は、役人・・あるいは専門家任せというのと同じです。
この点も刑の量刑基準の公開論と同じで、物事は具体化すればするほど、誰でも議論に参加しやすくなるのですから、具体化の議論にこそ素人の議員が入り込むべきですし、この討論過程を公開すべきでしょう。
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