10/06/08
政府(専門家)と議会の役割分担５
医療保険制度、年金制度、教育制度その他すべて、議論が具体的になると、議員は詳細な勉強が必要になるし自前のスタッフが必要ですから、今のような個人企業的やり方では付いていけなくなるはずです。
国会の存在意義を、与党と野党がはっきりグループに分かれて対決するときだけの場と思い違いしているのではないでしょうか？
与野党対決しなくとも国民にとって重要な法案は一杯あって、・・むしろ一致して一定の解決が要請されているときの方が重要法案・死活問題だと言うことが多いのです。
後期高齢者医療制度、年金・あるいは、アメリカの公的資金投入に対しては、国民みんながそれ自体を反対しているのではなく、その具体的内容に関心があるのです。
年金制度を不要と主張している人は、今のところ殆どないでしょう・・こんなことを繰り返しているとそのうちそういう意見も出てくると思いますが・・・。
私の場合、全部税方式・・すなわち個人の掛け金の積み立てによる年金ではなく、一定の年齢以上に対する生活保障方式にして、一定収入者には減額していく方式・・結局は高齢者に対する生活保障制度にすべきだと思っています。
この方式にイキナリ切り替えると、巨額の埋蔵金問題が浮上することになります。
税方式とは、究極のところ、その年の税収入で賄うと言うことですから、これまで私たちが積み立ててきた将来の年金給付用の巨額資金が、不要になるからです。
大量発行した国債の支払いが出来ない緊急事態が来れば、このような超弩級の裏技も有り得ますが、平時にはこれはズル過ぎて無理でしょう。
平時に税方式への変更となれば、積み立てた分の返還か、(これは不可能ですから)税方式の完全実施は、これから年金積み立て開始する年齢・・２０歳になったばかりの人から完全に始めるとして、４５年経過までは積み立てと税方式の併合・混合方式にしていくしかないでしょう。
アメリカの金融安定化法案は、１０月４日の夕刊(アメリカ時間では３日金曜日午後)ではついに下院で賛成多数で成立したようですが、その賛否内訳を見ると大統領与党共和党の反対票の方が民主党議員よりも多くなっています。
公的資金投入の方法や限度、付帯条件などの個別意見で立場が分かれるのであって、公的資金投入の是非と言う抽象論ならば全員賛成の可能性があったのでしょう。
必要性を基本的には認めていて与党野党の対立法案と言うよりは、高額報酬に対するする是正、どういう条件で投入を認めるかなどの具体的争点になってくると党派的対立よりは、個々人の考え方・・バックの有権者次第となっているのが見て取れます。
これまで紹介している刑法の量刑基準もそうですが、刑法の存在を不要という人はいないし、後期高齢者医療制度も放置できない重要な問題ですが、これからは具体的内容を国民が知る権利・・あらかじめ、その決定過程に参画する権利があるのではないかと言うことです。
議論が具体的になってくると、与野党と言う大雑把なグループ分けは、時代遅れになるのかもしれません。
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