10/04/08
各種基準の具体化・透明性
労災等級認定などもそうですが、等級表のほかに認定基準表や本が出されています。
このようになるだけでも公明正大な感じですが、これを実務基準でなく法に高めると何故いけないかということです。
それでは法律の条文が多すぎるじゃあないかと言うことでしょうが、印刷技術が進んでいる現在、別表が添付されていて何も不都合がないでしょう・・見たい人がネットで見られるようにして何が悪いの？と言うことです。
国会での公開の議論になれば、専門家だけでなく、もう一度一般国民の目に触れるので、国家の都合だけで決めがちな専門家だけの議論よりもさらに良いものになるはずです。
現在のような抽象的基準ですと、その先は専門家にしか分からないと言うことになって、思考停止してしまい、却って、国会の議論が低調になってしまうのです。
これが具体的事例集付で、この類型は懲役何年から何年までと言う（極端に言えば３ヶ月から半年単位くらいの幅で）テーマ設定がされれば、別類型の事例にくらべてこの類型に入っているXの事例をここに含めるのは均衡が取れないのではないかなど、素人でも誰でも議論に参加できるのです。
およそ、いろんな議論をする場合で、この先は専門家しか分からないと言う論理は、判断事項の設定が具体性に欠ける場合が多いのです。
現在ではパソコンの普及で、詳細な表添付・・その引用をするのは、それほどの負担ではなくなっています。
医療関係でも、患者の容態を体温や脈拍、血圧に限らずその他数値化できる部分が多ければ多いほど、医師ではなくとも周辺補助職員が異変に早期に対応できるのと同じです。
精神医療で言えば、判別規準ＤＣ１０だったかな？を読んでも大まかな指標と言うだけで客観性に欠けるのですが、これは現在の精神医学水準ではその程度の区別が限度だと言うことなのでしょうが、これは取りも直さず本来の科学的研究が遅れていることを意味するのではないでしょうか？
具体化できない・・あるいは具体化のごく少ない分野・・プロに任せておいてくれと言う分野とは、逆説的ですが、専門的分析がそれほど進んでいない・・本当のプロの少ない分野と言えるのかも知れません。
何事も抽象的ブラックボックス化せずに、具体的且つ公開していくことで多くの意見が出やすくなり、社会の進歩もあるのですから、専門家が情報を独占せずに具体化・公開の努力をすることが必要でしょう。
労災の後遺症等級表なども公開されていますし、さらにその具体的認定基準すら公刊されています。
すべての分野で具体的な基準があるならば、専門家の脳裏でしか分からないようにせずに、公表されてこそ、その妥当性の検証や基準修正も早期に可能となるのです。
具体的な表があると、素人にも自分の認定が誤っていないかのチェックが可能で、無駄な争いもなくなる合理性があります。
関連ページリンク
©2002 - 2010 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC