10/03/08
暴力行為等処罰に関する法律(刑法１１６)
銃砲刀剣類の使用による傷害の場合、特別法で結果如何にかかわらず１年以上の懲役刑・・・・１年以下の刑を宣告出来ないようになっています。
これら凶器を用いない単純傷害の場合には、それ以下の運用・量刑が多いからこそ、このように１年以下にはできないと言う特別な法律が必要になっていることをあらわしているでしょう。
暴力行為等処罰ニ関スル法律
公布：大正１５年４月１０日法律第６０号
施行：大正１５年４月３０日第一条ノ二 銃砲又ハ刀剣類ヲ用ヒテ人ノ身体ヲ傷害シタル者ハ一年以上十五年以下ノ懲役ニ処ス
２ 前項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
３ 前二項ノ罪ハ刑法第三条、第三条の二及第四条の二ノ例ニ従フ
とすると、実務上不都合が生じていないのに、何のために最長期を１５年に引き揚げたのか分かりません。
日銀特融の対象に、今から貸し金業者を加えているのと同じ発想で、１００年先を見据えた改正でしょうか。
２人以上に対する傷害事件、あるいは２回以上の傷害事件では、併合罪加重（１，５倍までです)を出来るので、従来でも１５年まで科刑できたのです。
併合罪加重については、09/09/06「刑事関係法の歴史２３（刑法６４）現行刑法典４(併合罪)｣で紹介しましたが、もう一度条文を紹介しておきましょう。
２個以上の罪とは、たとえば、二ヶ所に窃盗に入った場合とか、２人に怪我をさせた場合などです。
罪数については、ある行為が一罪か数罪かについては、学説も分かれれていて難しい問題ですので、これについては別の機会に紹介しましょう。
刑法
（併合罪）
第45条 確定裁判を経ていない２個以上の罪を併合罪とする。
ある罪について禁錮以上の刑に処する確定裁判があったときは、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪とに限り、併合罪とする。
（有期の懲役及び禁錮の加重）
第47条 併合罪のうちの２個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときは、その最も重い罪について定めた刑の長期にその２分の１を加えたものを長期とする。ただし、それぞれの罪について定めた刑の長期の合計を超えることはできない。
平成１６年の刑法の改正は(このとき傷害罪に限らず、多くの犯罪類型で１，５倍に長期を引き揚げました。)長期を引き揚げないと対処出来ない事件が頻発するようになったからではなく、従来のたとえば２〜３年だった宣告刑を倍の４〜５年に、従来３〜４年だった刑を５〜６年に重罰化する運用がし易いように、ムード的効果を狙ったつもりでしょう。
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