12/21/07
農業委員会制度１
いつも書きますが、どのようにあがいても、日本は絶対量が足りないのですから、食糧は輸入しかないのです。
（私の年来の主張である人口削減策により、人口を数千万人にすれば別ですが・・・）
そうとすれば、お金さえあれば充分に食糧を輸入できるように平和外交に徹するしかないでしょう。
ちなみに平和外交とは、ぺこぺこするばかりを言うのではなく、巧みに近隣を纏めていく交渉力というべきです。
これからは、農業生産高を１割増やすのは大変なことですが、人口を１割減らす方が何ぼか簡単ですし、食糧だけよりは、環境の負荷そのトータルとして、効果のある合理的な政策です。
これからは、人口削減を真面目に考えるとともに、国際交渉力を磨くほうが国の安全には重要な時代です。
03/09/04「近世初頭の日本と中国」あるいは、06/01/07「人口政策・・人口減少策１２（自給自足社会？）」前後で連載しています。
個々人で考えてみれば、農地にしがみついているよりは、これを縮小して自給できなくともその分駐車場にしたり、スーパーにしてもっと多くの現金収入を得れば、食糧に困らないし、これを国全体に広げても、大きな工場敷地にして製品を海外輸出して食料費を稼げば、結局同じことです。
このように考えてみると、皮肉な結果ですが、農業への他産業からの参入を防止して来たのは、優秀な人材の流入阻止に働き、わが国の人材のシフトとしてはうまく行っていたといえるかもしれません。
戦後の平和憲法が、軍需産業への人材流入を防ぎ、民生部門で、活躍する人材を増やしたのと似ています。
それを意識的に行い、農業を縮小していくという明確な目標で行ってきたのならば、垂れ流し的巨額補助金のつぎ込みにならなかったのでしょう。
ちなみに農地法には、農業委員会と言う組織が頻繁に出てきますが、・・農業委員はすなわちその地域の名士の集まりですから、いろんな事柄はそこで議論して許可不許可を決めようと言う意味でしょう。
条文上は、都道府県知事の許可となっている場合もありますが、地元農業委員会を経由して知事の許可になるので、事実上は地元農業委員会の意向・結論に従うと言う意味です。
この農業委員会制度は戦後農村の民主化のために出来た制度で、教育制度の政治からの中立をはかるために教育委員会制度が出来たのと似ています。
農業委員は、任命制と選挙制の混在形式で、選挙に関しては、公職選挙法に準じた選挙で選任されることになっています。
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