稲垣法律事務所コラム: 121907 : 農地法１３（法人参入の要件１）

12/19/07

農地法１３（法人参入の要件１）

前置きばかりが長くなりましたが、以下、農業に参入できる法人の要件・・規制を紹介します。

農地法（定義）第２条　この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。
１～６項省略７　この法律で「農業生産法人」とは、農事組合法人、株式会社（公開会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第５号に規定する公開会社をいう。）でないものに限る。
以下同じ。）又は持分会社（同法第575条第１項に規定する持分会社をいう。
以下同じ。）で、次に掲げる要件のすべてを満たしているものをいう。
1．その法人の主たる事業が農業（その行う農業に関連する事業であつて農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工その他農林水産省令で定めるもの、農業と併せ行う林業及び農事組合法人にあつては農業と併せ行う農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第72条の８第１項第１号の事業を含む。
以下この項において同じ。）であること。
2．その法人の組合員、株主（自己の株式を保有している当該法人を除く。）又は社員（以下「構成員」という。）は、すべて、次に掲げる者のいずれかであること（株式会社にあつては、トに掲げる者の有する議決権の合計が総株主の議決権の４分の１以下であり、かつ、トに掲げる者の有する議決権がいずれもその法人の総株主の議決権の10分の１以下であるもの、持分会社にあつては、トに掲げる者の数が社員の総数の４分の１以下であるものに限る。）
イ　その法人に農地若しくは採草放牧地について所有権若しくは使用収益権（地上権、永小作権、使用賃借による権利又は賃借権をいう。
以下同じ。）を移転した個人（その法人の構成員となる前にこれらの権利をその法人に移転した者のうち、その移転後農林水産省令で定める一定期間内に構成員となり、引き続き構成員となつている個人以外のものを除く。）又はその一般承継人（農林水産省令で定めるものに限る。）
ロ　その法人に農地又は採草放牧地について使用収益権に基づく使用及び収益をさせている個人ハ　その法人に使用及び収益をさせるため農地又は採草放牧地について所有権の移転又は使用収益権の設定若しくは移転に関し次条第１項又は第73条第１項の許可を申請している個人（当該申請に対する許可があり、近くその許可に係る農地又は採草放牧地についてその法人に所有権を移転し、又は使用収益権を設定し、若しくは移転することが確実と認められる個人を含む。）
ニ　その法人の行う事業に常時従事する者（前項各号に掲げる事由により一時的にその法人の行う事業に常時従事することができない者で当該事由がなくなれば常時従事することとなると農業委員会が認めたもの及び農林水産省令で定める一定期間内にその法人の行う事業に常時従事することとなることが確実と認められる者を含む。
以下「常時従事者」という。）
ホ　その法人に農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第４条第２項第３号に掲げる事業に係る出資を行つた同項に規定する農地保有合理化法人（市町村及び農業協同組合を除く。）
ヘ　地方公共団体、農業協同組合又は農業協同組合連合会
ト　その法人からその法人の事業に係る物資の供給若しくは役務の提供を受ける者又はその法人の事業の円滑化に寄与する者であつて、政令で定めるもの 3．その法人の常時従事者たる構成員が理事等（農事組合法人にあつては理事、株式会社にあつては取締役、持分会社にあつては業務を執行する社員をいう。
以下この号において同じ。）の数の過半を占め、かつ、その過半を占める理事等の過半数の者が、その法人の行う農業に必要な農作業に農林水産省令で定める日数以上従事すると認められるものであること。

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