12/09/07
産業の存在意義２
個々の産業人にとっては、製鉄や車製造で儲けるのも、医療・老人関連の業種で儲けるのも、あるいは個人がそこで働いて生活費を得るのも同じことですが、国・社会全体で言えば、こうした分野の従事者ばかりが増えるとなれば、誰、どの産業分野がその費用を負担するのかと言うことになってきます。
医療・老人介護もビジネスであると見直し、達観して、世界最先端技術を磨いて、輸出産業にしていくのもひとつでしょうが、補助金・保険や税金ばかりに頼っていると農業同様にジリ貧で輸入するばかりです。
今のように、逆に先端機械を輸入したり、先進医療を受けるために海外へでかけなければならない現状では、寄生的産業にとどまるでしょう。
結局「人のために成りたい」と言うのが副次的なら良いのですが、これを主目的にしている限り、善意に安住して工夫もせずに、寄生虫的存在のままになってしまうことが多いのです。
話がそれて行きますが、農業も他産業から、海の恋人だとか環境保全に役立ってくれてありがたいなどと言われて、それに甘んじているようでは、寄生虫的存在・・補助金を食うだけの存在から脱却できないのは当然です。
本当に必要な産業は、需要がある限り権力が禁圧しても禁圧しても逞しく生き残っていくものですし、まして、国家からの助成や、存在価値をみんなで考えてくれなくとも、いくらでも参入希望者がいて、もぐり業者まで発生するものです。
変な喩えですが、覚せい剤やエログロ雑誌も需要があるからこそ、刑罰で禁圧してもいくらでも手がける人がいるのです。
補助金などは、いりません。
少しくらい冥加金を払ってもやりたいと言う産業が結構あるのです。
産業内で自分の産業のあり方を考えずに、部外者があれこれ考えてくれて、 「こんなに役に立っているのだ！有難う」 と言われるようになったら、もはや、その産業はおしまいでしょう。
産業に限らず、お父さんもおじいちゃんも、子供から花束貰うようになったら一家の中心でなくなった証拠です。
大体、「何とか基本法」というのが制定されるようになれば、その分野は自力ではやっていけない・・政府・・結局他産業の援助・保護の対象になったという意味ではないでしょうか。
ここ１０年ばかりでは、消費者保護関係が目立ちますが、最近ではこの６月に金融商品取引法（証券取引法の改題）が制定されましたが、これも金融商品取引に関する消費者保護法と言うべきです。
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