12/05/07
GHQの占領政策４（公職追放３）
アメリカとっては、日米安保条約は、日本支配の道具として使っているだけの関係であることは、日米同盟の始まりから変りませんが、政治には、大義名分が必要で、本音が露骨に出ると不安定になってきます。
そういう基本的疑いのある同盟関係であるときに、拉致被害程度のことも協力してくれないのか？と言う不満が噴き出せば、日米同盟の基盤が大きく揺らぐのは疑いがないでしょう。
ただし、平和条約締結と同時に日米同盟が始まったことから分かるように、アメリカによる日本支配継続の道具としての同盟でしかないのですから、日本が自由に同盟を離脱することは、まだまだ出来ません。
イラクのフセインさんみたいな目に遭うでしょう。
元々政治と言うものは、そういう冷徹な原理で動いているものであると言えば、それまでですが、草の根の庶民感情には響くでしょう。
庶民に対するごまかしが利かなくなれば、庶民のアメリカに対する憧れや好意が減少し、同盟の基礎が揺らぐことは間違いがないでしょう。
権力は、革命による場合でも何でも最初は、物理的強制装置の優劣だけで成立するのですが、これを維持するには大義名分が必要です。
（創業と守成の違いです。
）
武力弾圧だけで、長期支配を維持するのは、不可能なのです。
アメリカの日本支配の道具が色あせて来て、力づくばかりが目に付くと、日本人のアメリカ離れが加速するでしょう。
アメリカは、それでもいいという考えでしょうが、徐々にアメリカの国力が衰退しつつあるときですから、危険な賭けというべきです。
日本としては、こうなってくると同盟だけによって、国の安全を守るよりは、当てにならない同盟を一応維持しながら＋ある程度反撃できる核能力を自前で保有することが、合理的だという国民が増えてくるのではないでしょうか。
こうした反省から、スエズ動乱後に英仏が自前の核武装に走った歴史があるのです。
フランスにいたっては、怒ってしまって北大西洋条約機構から脱退すらしてしまったと記憶しています。
これからは自衛のためには核武装も必要ですが、自衛の要諦は、紛争相手が存在しないことがⅠ番ですから、結局は、アメリカによる日本と周辺国との協調妨害・離間の策に乗らず、周辺国との友好増進を図ることが一番の安全保障ということになるのではないでしょうか？
戦争の可能性があるのは、原則として周辺国に限定されるからです。
例えばアフリカの方で気に入らない国があっても、お互い無視すればよいのであって、遠くまで出かけて行ってまでけんかしなくとも良いのです。
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