12/05/07
日米同盟の行方３（米安全保障条約２）
日米同盟は、イコールパートナーなどと誰かが言い出してリップサービスをして貰っていますが、対等な本来の同盟ではありません。
平和条約締結と同時に日米同盟が始まったことから分かるように、アメリカによる日本支配継続の道具としての同盟でしかなく、アメリカとっては、日米安保条約は、日本支配の道具として使っているだけの関係であることは、日米同盟の始まりから現在まで変りません。
今川義元が三河の国を支配するための名目として、岡崎の松平（家康の幼少のころ）を同盟国にしていたようなものです。
三河を守るためと称して、出兵の名目になりますが、自分の方にメリットがなければ見殺しにもすると言う都合の良い関係です。
戦国時代の大勢力境界線地域の小豪族は、いつもこうした大国の都合で、見殺しにあったり、介入の口実を受けたりして煮え湯を飲まされてきたのです。
（有名な武将では、山中鹿之助の見殺しでしょうか？）
以下は、日米安全保障条約のウイキペデイアからの引用です。
ARTICLE NO.5 Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and security and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes． 第5条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
アメリカにとって、日本への攻撃が自国の安全を脅かすと recognizesするものであると条約締結当時認めているのですが、実際の事件があったときにそれをアメリカへの脅威とみなす・・recognizesかどうかはアメリカの勝手です。
ましてや、アメリカの憲法に従って行動すると言うのですから、駐留アメリカ軍自体が攻撃を受けたなら別ですが、アメリカの領土攻撃でもないのに、アメリカ憲法上参戦できるのかと言う法的な問題があります。
少なくとも具体的参戦には、議会の同意が必要でしょうが、参戦によってアメリカ自身核攻撃を受けるリスクのあるときには、多分同意を得るのは不可能でしょう。
今までこうした具体的な問題がなかったのは、アメリカがかすり傷しか負わないほど圧倒的な武力を持っていて、一方的に懲罰として介入できた事例だけしかないからです。
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
