12/04/07
アングロサクソンの離間政策３（原油暴騰策２）
せっかく産油地の混乱を仕掛けて暴騰を煽っているのに、他方で、消費が減少するのでは、原油高騰の可能性が低下するので、アメリカは、京都議定書に参加するのを嫌がっているのです。
これまで原油価格上昇局面では、アメリカがオペック諸国に圧力を掛けて値上がり阻止に動いていたのに、今回はまるで音なしの構えなのは、こうした逆転の発想があるからです。
Ⅰ～２割程度の値上がりですとアメリカ国内油田の操業に結びつかず、輸入額が増えるだけですから、これまではオペック押さえつけに必死だったのです。
この点、資源しか売り物のないロシアも共同歩調ですから、安心してイラクの混乱を助長し、イラクの混乱だけでは足りなければ、その内イランに介入するつもりでしょう。
幸いイラクの長引く混乱だけでも充分に原油が暴騰しているので、多分イランへの介入は、何か理由を作って取りやめるのでしょう。
（平和運動家の成果ではありません。
） アメリカのアフガンなどへの侵攻の大義が、テロ支援国家撲滅というものですから、それなら北朝鮮もそうだろうとなってしまったのですが、アメリカのテロ支援国家の定義は侵略するための名目でしかないのですから、北朝鮮も同じだろうと言う日本の要求は、便乗主張であって、アメリカにとっては迷惑な話なのです。
北朝鮮を占領しても資源価格の高騰にはならないので、アメリカとしてはテロ支援国家というところまでは付き合っても、その後は何もしたくないのは当然です。
しかし、このアメリカの資源暴騰政策は、麻薬みたいな物で、アメリカが得する以上に中東産油国が潤う関係ですから、長期的には、資本市場がいわゆるオイルマネーに翻弄される時代が来るでしょう。
このまま各種資源の暴騰が続けば、これまでの後進国（の内の資源国）に資金が集まり、アメリカの与党であるべき先進国は資源の豊富なアメリカを除いてジリ貧になっていきます。
このように考えていくと、アフガンやイラクあるいは、将来のイランへの侵攻（現在原油は充分高騰しているので、イラン侵攻の必要性は遠のいたでしょう。
）の軍資金は、原油高騰で潤う産油国や資源国が負担すべきであって、その被害を受けるだけの日本や西洋諸国が負担させられるのは漫画的です。
メジャーを持たないドイツやフランスが、当初イラク侵攻に反対し、石油資本を持つイギリスが当初からアメリカに追随したのは、それぞれの立場を反映したものでしょう。
アメリカは、先進国内では資源大国ですが、資源の有無が突出して影響力を持つようになると、それ以上の資源国である中東やブラジル・ロシアなどの発言力が上がっていくことになる・・・しかもその資金を利用しての金融資本の発達・工業化離陸に弾みがつくので、両面から圧迫を受けて、結局はトップに立つことは、不可能です。
朝廷や上皇あるいは藤原氏が対立相手を押さえるために、武士を使ってるうちに、次第に自分達の地位が下がっていって武士に取って代わられたのと同じことになるでしょう。
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
