12/02/07
テロ支援国家指定解除２と日米同盟の行方１
最近のアメリカの対北朝鮮政策は、現政権の外交成果を残すという形式だけの獲得にこだわっている感じで、アメリカの長期的国益に合致しているかどうかすら疑問です。
クリントン前政権も末期には、自分の政権期間中での成果を得るために中東和平を急ぎすぎて、却って小康状態にあった中東紛争（アラブ・イスラエル紛争）を混沌に陥らせたものです。
北朝鮮の核開発阻止は、日本にも周辺国にも重要ですが、それは経済的締め付け等の国際制裁で北朝鮮が国際的孤立を避けるために自ら断念するように仕向けるのが筋であって、核開発を始めたことによって、かえってご褒美を上げるような対応は最低です。
こんなことをすれば、何かある度に核開発するという姿勢を示しさえすれば、またもや取引材料になってしまい、際限がないでしょう。
第２次世界大戦直前のチェンバレンの宥和政策の失敗に似ています。
（チェンバレンには、時間稼ぎの必要など、いろいろな理由はあったでしょうが・・・結果として失敗と評価されているのです。
） まして、同盟国である日本の意向・・利害を無視して、自分の都合だけで、途中でこんな内容のない決着をしてしまおうとしているアメリカは、日本の同盟国として信用できるのかな？と感じている日本国民が多いのではないでしょうか？ そもそも、日本の利害を無視することに詫びを入れるどころか、この問題浮上の時期に合わせて、アメリカ議会では、日本の従軍慰安婦問題についてわざわざ非難決議をしました。
従軍慰安婦問題は、本人の同意・志願があったなどいろいろな言い分の有無は別として、国営の売春制度は、今では道義的に許されない問題ですから、日本に非があることですが、この時期に敢えて他人と他人の国のこと柄を自分の国会で取り上げてまでして、非難決議しなければならない事柄でしょうか？ いずれにせよ戦争中のことは、敗戦と言う事実によって決着が着いていることですが、６０年以上も前の戦争中のことを今になって（と言っても数か月前の安部政権のときですが・・・）今の道義観念を基準に持ち出す神経は、「ラッチ被害以上のことを日本がしているじゃないか」というアッピールをしたいのが本音でしょう。
しかし、過去にそれ以上ことをしていれば、５０年でも１００年で、「いくら違法なことをしても言いじゃやないか」と言わんばかりのアメリカの神経は許せません。
多分「離間の策」として、アメリカが日本の悪口を長年周辺国に対して言いふらしている本音が議会決議に出たのでしょう。
テロ特措法の新法成立が微妙なときですが、アメリカの対北朝鮮政策での日本無視の動きがこの半年あまり具体化しているのですが、こうした動きに対して日本国民が、ノーを突きつけているのが、新法の成立を難航させている底流の原因です。
同法の成否未定の間にテロ支援国指定解除がはっきりと決着が着いてしまえば、日本国民のテロ特措法への支持が大幅に減少することになるでしょう。
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