12/23/06
生活保護激増の構造２(高齢社会１）
経営者と言うと、経済的区別では、資本家のようですが、その多くは資本で経営しているのではなく、個人的技能・経験で経営しているだけですから、大手企業の労働者よりも経済的的弱者であることを書いて来ました。
ちなみに、現在社会では、社会的強者である経営者と言うのは、大手企業の社長クラスのイメージでしょうが、彼等は、ちゃっかり従業員として、厚生年金に加入できる仕組みです。
法的には、会社との契約で働いている人間に過ぎないからです。
会社役員は、民法で言うところの「委任契約」であり、オーナーとは違うことを、09/07/03
「取締役２（商法１９)」のコラムで紹介しました。
法的な経営者は、実は、普通の大企業労働者よりも社会的弱者である零細事業主のことですが、彼らを、各種社会保険の保護から除外するのは、不正義そのものでしょう。
彼ら弱者には、国民年金しか掛けさせない・・満額かけても月額６万円あまりしか年金をもらえない状態にしておくのは、おかしい・・・・社会的不正義なのです。
彼等は年功序列の賃金体系ではなく、文字通り実力社会・・自己の働きに応じた収入で生きていますので、５０歳代後半から徐々に仕事が減るなどして、生活が困窮化しているのが普通です。
農家もそうですが、高齢化して、老夫婦だけになった場合、子供からの仕送りが期待できない家・・これが普通です・・ではかなり生活が厳しくなるでしょう。
農作物は何とか自給できるとしても、医療その他の生活費が足りなくなってきます。
そのうえ、農家の人では、国民年すらかけていなかった人が多いのではないでしょうか。
立派な門構えの家屋敷を持っているものの、(元地主など)その実、食うに困って来ても、生活保護を受けるのは憚かられるでしょうから、この辺の問題は深刻ではないでしょうか？
東京など大都市近辺では、そうなれば少しづつ土地を切り売りすればいいのですが、東北地方などの田舎・山奥では、土地を売りたくとも売れることもないでしょうから、どうにもならないでしょう。
高齢化した漁業従事者なども、同じ状態でしょう。
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