12/16/06
生活保護費の管理２(モラルハザード防止２）
カード会社などでは、月額利用限度額を定めることが可能ですから、同様に電気ガスや電話料金等も、利用限度額を定めて市が直接契約(管理)するようにするのは、コンピューター時代で、それほど難しいことではない筈です。
人権の関係で言えば、お金の使い道について自由度が高い方が良いのですが、人には能力差があるのですから、ある程度(全額ではなく基本料金プラスアルフア程度に限定するのです。）市による直接支払いが仕方のない人もいるのは事実でしょう。
現在でも既に医療費に関しては、「生活保護費を使い切ったのなら、諦めなさい」と放置出来ないので、医療機関への直接支払いが普通です。
無駄遣いしたから、懲罰として保護の打ち切りと言う今のやり方では、何の解決にもなりません。
打ち切られた人は、どうやって生きていけばいいのでしょう？
実際に保護を打ち切って
[死のうと生きようと勝手です」
というわけに行きませんから、せいいっぱいいやみを言って「今度だけは許してやる」と言うことで保護費支給をするのでしょうか？
こうした意味のない脅し・・懲罰よりは、そういう人には、上記のように自由度を狭める工夫した段階を造って、保護対象にすべきではないでしょうか？
子供の小遣いをまとめて渡して見たら、うまくいかないので、また学費その他必要な都度渡すようにするのと同じです。
こういう視点で考えると、レベルの低い人には自由に使える年金が却って重荷になることもあのです。
生活費の内の最低部分を市で管理してくれれば、借金地獄に陥らなくともすむのに、なまじ年金があって、しかも、これを担保に貸してくれる制度があるために、その分が巻き上げられると、どうにもならなくなってしまうのです。
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