12/15/06
生活保護費の管理１(モラルハザード防止１）
公的融資を一種の生活保護の先行的貸付・・試行錯誤期間と位置付けて、もしも生活保護になってしまえば、これを吸収するのが合理的でしょう。
このためにも、生活保護になる前の回収は、法律扶助同様に緩やかにすべきです。
そもそも年金受給者は、曲がりなりにも長年に渡って、自己責任の原則の考えで年金を２５年以上も掛けて来た実績のある人たちです。
これが、後のコラムで書きますが、予想外の高齢化社会の到来によって、生活が行き詰まっているだけですから、トヤカクうるさく言わずに保護すべきでしょう。
(これだけ長年がんばってきた人に対し、いまさらモラルハザードもないでしょう。）
１２月１４日・・・・・３「年金担保融資の弊害５(生活保護の空洞化１)」のコラムで、書きましたが、のっぴきならない事情で借りる人ばかりでなく、いわゆるモラルハザードで借りる人もいます。
折角破産しても更にヤミ金から借りてしまう人がいるように、折角生活保護を受けたので、もう安心と思っていると、その範囲で生活できず年金担保で借りてしまう人もいるのです。
それぞれ、のっぴきならない突発的な事態が起きる場合もありますが、(例えば交通事故その他による賠償金の支払いの発生・・子供の暴力事件の弁償などなど)生活保護で足りないことも起きるでしょう。
勿論交通違反や駐車違反の罰金や、反則金の支払いが、生じても生活保護費から出ません。
その他、生活能力の欠如から無駄遣いをしてしまう部類の人もいるのです。
こうした人の無駄遣いの度に税金で尻拭いも出来ませんから、保護しないと言うだけで終わりにしないで、出来るだけ直接支給分野を増やして行くことが必要でしょう。
例えば、アパートを市で借り上げて家賃を直接支払うようにすれば、最悪の場合でも、すむ家は保証されます。
同じく電気、ガス、水道などシビルミニマムについても、一定額まで市が毎月直接電力会社などに直接払うことにすればいいでしょう。
そうすれば、電気や水を止められる事態が防げるのです。
電気を止められていて、家に帰っても寒いし・・・と言う相談者も結構います。
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