12/15/06
年金担保融資の弊害７(生活保護費の独立行政法人への還流２)
サラ金などと同様に年金融資も破産で免責されるようにすれば、生活保護費は、その分減少する筈です。
これをあえて出来ない仕組みにしておいて・・・政治的なからくりで、生活保護費が結果的に各種独立行政法人の元役人を養う巨額の補助金になっているのです。独立行政法人とは言うものの実際には、税金で維持されていることを、01/06/06「班田収授法と国家公務員の削減（役所の数字合わせ）」で書きました。
同じ国の予算(税金)でやっているならば、生活保護決定時点で、自動的に年金融資の免除決定制度にすればいいのです。
そして、生活保護のほうは、年金を満額貰っても足りない分だけの生活保護にすべきでしょう。
年金融資で天引きされる分を税金を投入して生活保護しながら、一方で別の国の機関が金利と保証料金込みで天引きを続けるのって、実質天下り役人を生活保護費で養っているのと同じことではないでしょうか？
生活保護申請する人の殆どは、その前に何年も苦しい状態が続いていて、最後の最後に申請するのが普通です。
繰り返し書いていますが、なかなか生活保護が認められないのが実態です。
このために膨大なサラ金の需要が発生しているのですが、年金受給者の場合には、公庫などの勧誘で、年金融資を受けている人が多く、年金受給者で生活保護申請する人の殆どが、すでに各種独立法人による年金担保融資の餌食？になっている関係です。
私に言わせれば、サラ金問題の根源は金利が高いかどうかよりも、生活保護の審査が厳しすぎる所にあるのです。
生活費が足りずに借りた人は、その翌月も足りないので、借りたお金の元金だけの返済だって無理があるのです。
こういう人は、金利が１５％でも返せない点は同じです。
サラ金問題の解決のためには、生活が苦しくなっても、直ちに生活保護ではなく、公的なところで融資してみて返せる限度で返させ、それでもだめならその時点で生活保護という流れは合理的でしょう。
生活保護になったこの時点で、公的融資の返済義務をそのままにしているのがおかしいのです。
民間の貸付は、破産で免責されるのに、公的融資のほうが逆に残るのは、正反対ではないでしょうか？
公的融資の方こそ免除すべきでしょう。
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