12/14/06
質権４（民法１７７）
前置きが長くなりましたが、債権質に関する条文を紹介しておきましょう。
以下の条文です。
権利といっても、財産権だけで、人権や人を質(人質)にトルことは許されません。
これが３６２条第１項の規定の意味です。
３６４条は、質権設定の方法ですが、民法４６７条と言うのは債権譲渡の方式を定めたものですから、前回書いたように債権譲渡と同じ手続が必要になるのです。
３６６条では、質権者は直接その債権の取立てを出来るのですから、結果的に債権譲渡と何ら変わりません。
それで、今では債権譲渡が多用されるのです。
（権利質の目的等）
第362条 質権は、財産権をその目的とすることができる。
２ 前項の質権については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、前３節（総則、動産質及び不動産質）の規定を準用する。
（債権質の設定）
第363条 債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するものを質権の目的とするときは、質権の設定は、その証書を交付することによって、その効力を生ずる。
（指名債権を目的とする質権の対抗要件）
第364条 指名債権を質権の目的としたときは、第467条の規定に従い、第三債務者に質権の設定を通知し、又は第三債務者がこれを承諾しなければ、これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない。
（指図債権を目的とする質権の対抗要件）
第365条 指図債権を質権の目的としたときは、その証書に質権の設定の裏書をしなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
（質権者による債権の取立て等）
第366条 質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる。
２ 債権の目的物が金銭であるときは、質権者は、自己の債権額に対応する部分に限り、これを取り立てることができる。
３ 前項の債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したときは、質権者は、第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができる。この場合において、質権は、その供託金について存在する。
４ 債権の目的物が金銭でないときは、質権者は、弁済として受けた物について質権を有する。
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