12/09/06
遺族年金２（厚生年金保険法５） 併給調整
ただし、国民年金を配偶者が受給できる場合とか、配偶者自身も厚生年金を受給できる場合の併給調整は複雑ですから、別に考える必要があります。
以下は社会保険庁のホームページからのコピーですが、以下のように複雑です。
遺族厚生年金の受給権者が自身の老齢厚生年金の受給権も持つ場合
（１） 遺族厚生年金
（２） 老齢厚生年金
（３） 遺族厚生年金×2/3 + 老齢厚生年金×1/2
のいずれかが受給権者の選択により支給されます。たとえば、
A・・・妻が自分の年金として１５万円貰っている場合に、月２０万円貰っている夫が死亡しますと、
（１）と(２)の額は同じですから、この選択の余地が有りません。
(遺族年金は２０×４分の３＝１５）
そこで(３)の選択の可能性を探ることになるのですが、遺族年金は２０×４分の３＝１５であり、これに更に３分の２を×のですから、１０万円になります。
妻のもともとの年金１５万円の２分の１ですから７万５千円を、これに足すと２２万５千円が未亡人の毎月の受取額になる計算です。
B・・・・妻の年金額が夫の半額の１０万円の場合には、
(１)と(２)の比較では(１)の取得の方が得ですから、これになります。
そうすると妻がせっせと２５年以上も掛けていた自分の厚生年金は、まったく無駄にかけていたことになるのです。
こんなことは滅多にないだろうというかもしれませんが、出産後再就職した_妻と年功で１流企業である程度出世した夫との格差は、このくらいあるのが普通です。
(妻１５万円に対し夫３０万円以上の場合など)
そこで(３)の選択をすると、遺族年金の１５万円に自分の年金の１０×２分の１＝５万円を足すと２０万円になります。
結局この場合(３)の選択が正しい事になるでしょう。
結局は、妻＝女性・が２５年以上掛けていた分として、月５万円しかもらえない計算です。
社会保険は赤字だ赤字だと言いますが、何となくずるい運用をしているように思えますが如何でしょうか？
話を戻しますと、このように夫が死亡すると夫婦で貰っていた年金が激減するのです。
上記Ａの例で夫婦で３５万円の場合２２万５千円になり、Bの夫婦で３０万円貰っていた場合２０万円になってしまいます。
このように収入が激減しますのに、これに対して何故税金が発生するのかと言うのが、私の疑問です。
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