12/06/06
社会矛盾の解決と外圧利用６(内部告発）
近代社会では、外圧・・・対外戦での敗北以外には、体制変革の出来ない時代が来ているのでしょうか？
そうなると、超大国・・アメリカの場合、アメリカのシステムに問題が生じても、どこの国もこれを正すことが出来なくなり、暗黒の時代が長く続くことになるのでしょうか？
アメリカも美国として、善意そのもののように見える内は良いですが、ベネズエラのように悪魔の国と言うところもあります。
ヤルタ会談の密約でも触れましたが、アメリカは決して善意だけの国では有りません。
アメリカの圧倒的な力がなくなったときに、初めてその実態が暴露されることになるのでしょう。
力が衰える前に、剥き出しの欲望の国になったらどうするか？と言うことでしょう。
内乱等によって、政権が倒れることがないとなれば、内部告発があると、暴かれた行為の改革よりは、犯人探しに躍起になる事が多いのです。
内部告発の話が出たついでに紹介しておきますと、日本では、内部告発者保護のために、今年の４月から公益通報制度が設けられるようになっています。
条文自体には書いていないですが、この法律の運用ガイドラインとして、通報窓口の設置が各行政機関に義務付けられており、内部機関の外に弁護士が窓口となるように決められています。
私は、千葉市の公益通報者の通報窓口として、この制度が創設された今年四月から就任しています。
しかし、内部通報制度では内部の不正(既存秩序違反)を通報するだけですから、社会変革の原動力にはなりえません。
公益通報者保護法
公布：平成１６年６月１８日法律第１２２号
施行：平成１８年４月１日（目的）
第一条 この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。
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