12/05/06
社会矛盾の解決と外圧利用６
社会の変革は、何時の時代にも、先ず政治的少数派の支持から始らねばならないのです。
選挙で多数を得たほうが支配する現在の政治制度では、現状維持(体制内変革派も含みます)に有利なのです。
ですから、選挙制度では、体制内改良は出来ても、体制変革はできません。
そこで、現在社会でも、現体制を根底から覆そうとする必要が生じたときには、選挙ではなく、何らかの実力行使が必要です。
ソ連の解体や東欧諸国の体制変革は、選挙で民意を問うて出来たものでは有りません。
一種の革命でした。
ソ連解体時のゴルバチョフや、中国の鄧小平による解放経済化への舵切りは、選挙で決めたのではなく、強力な指導者による舵の切り替えで実現したものでした。
こうした指導者が出ない国では、どうでしょうか？
これまで書いているように、中央集権化で軍事力の独占が進んでいるので、実際には、政権の外からの実力行使による変革・・・反乱による政権転覆は、不可能に近いのです。
現在の北朝鮮を見れば分かるように、経済封鎖で締め付けても、困れば困るほど経済封鎖している外国への敵愾心を煽り、内部締め付けが厳しくなる一方でしかないでしょう。
北朝鮮の現体制は、外国への暴発・・敗戦・・後に書く外圧がない限り、いくらでも現政権が続くでしょう。
北朝鮮が将軍様の体制保障を求めているように、内部改革は、体制の根幹をいじる方向では不可能ですから、改革と言う名の締め付けになりがちです。
日本は、ポツダム宣言無条件受諾したとは言え、天皇制の護持が譲れない線でした。
日本の無条件降伏を紹介してきましたが、無条件降伏と言ってもアメリカも占領政策の混乱を避けたいために、天皇制の否定までは手を着けられなかったのですから、その意味では暗黙裡に条件を附していて、これが尊重されたとも言えるでしょう。
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