12/04/06
社会矛盾の解決と外圧利用３(選挙制度の限界２)
郊外型大型店の立地規制が、取りざたされるのもそういう視点からでしょう。
本当の民主主義と言う視点であれば、・・・本当に多数の支持を得てればいいはずです。
ショッピングセンターの場合、本当に多数から支持されてなければ、直ちに倒産ですから、次々と立地する筈が有りません。
旧市街地の商店街が目の敵にするのは、自分達が消費者すなわち多数市民から支持されておらず、郊外型店舗の方が多くの市民の支持を受けてるから反対しているのです。
政治の票数となれば、田んぼの中には住民がいませんので、選挙上は、旧市街地の商店主の方が、市議会議員に対する影響力が強いのです。
前回紹介した千葉駅西口の再開発の停滞も、同じ理由です。
市全体の発展よりも旧市街地の利害の方が、既存政治家には重要となるのです。
このためにJR千葉駅前の一等地が草茫々のまま放置されて、駅から徒歩１５〜２０分もある旧市街地に税金で１５階前後の高層ビルを建てて、何とかセンターと言う公的な施設を造っています。
駅前のビルなら直ぐにもテナントが入り、投入した税金は直ぐに回収できるでしょうが、未だに箱もの行政の延長で、建設後も税金がかかり続けるのですから、市民から見れば、税金の無駄使いです。
いまや都市間競争の時代ですから、「東京から何分の立地」と言う競争時代に、わざわざ駅前一等地を市が占拠して、草茫々にしておいて、遠くまで歩かせるようでは、よその県・・・埼玉などに需要が逃げるでしょう。
このように支持基盤が固定されている場合、そこに組み込まれた多数派はいつまでも多数派のままです。
この固定された支持基盤に乗っかっているのは、既得権益層ですから、既得権益を侵害する体制骨格の改革には、大反対するばかりです。
小泉政権下での郵政民営化騒動や、道路公団改革騒動で御存知のとおりです。
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