12/03/06
選挙制度の限界１(政権交代の可能性？）
そのうえ、選挙では、いろんな事情で投票しますので、個別の事案に対する民意を知ることができません。
そこで、現在では、各種統計調査が重視される訳です。
情報機器の発達した現在では、選挙による民意把握は、フアジ−過ぎて実際的ではないのです。
結局、選挙制度の存在意義は、政権を託すに足る勢力の選択・・すなわち近代までの内乱に代わるものであると言うのが、私の意見です。
ところが、以前、12/09/02「民主主義と議会制民主主義」のコラムで書きましたが、選挙制度は既得権益層に有利に出来ています。
既得権益層が強固に支持基盤を張り巡らせ、国民の大多数がそれに組み込まれている安定型の場合、その仕組みを打破しようとする新たな民意の多数派形成は不可能です。
(組み込まれていない国民の方は、常に少数だからです。)
市街化活性策のコラムで紹介したことがありますが、例えば埋立地と旧市街があった場合、両方とも発展させて市の規模を大きくしようとする高度成長期は、両方に投資できましたので、顕在化しませんでした。
成長が止まって、ゼロサムゲームとなって、どちらか一方に投資して開発しようとすれば、旧市街地の方が政治家の支持者が多いに決まっていますから、(埋立地には、まだ殆ど住んでいない段階の話です）永久に埋立地の有効利用が出来ないでしょう。
千葉で言えば、JR千葉駅の西口再開発の停滞がその例です。
ここは市が買収して儲けようとして失敗している土地ですが、市開発のために地権者から順次買収して空き地だらけですが、そこから先が進まないまま１５年前後過ぎているのです。
景気の良いときは、市の長期計画の会議に出ると、共産党議員から巨額の税金を使うよりも保育所の建設が先ではないかなどの質問が出ていました。
今では、多分旧市街地のビル所有者の方の水面下の反対で、再開発が停まっているのではないかと推測されます。
ただでさえ、旧市街地のビルの空きが目立つのに、ここで、駅周辺に最新式のビルを林立させられたのでは、自分達が倒産してしまうからです。
駅周辺の地権者と言えば、買収した市が直接保有ですから、今では早く再開発しろと言う応援団がいません。
このために、ここ１５〜２０年ほど殆ど再開発が進まないまま、駅前1等地が空き地だらけです。
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