12/02/06
社会矛盾の解決と外圧利用２(民族自決の終焉)
話がまた大分それましたが、１１月２０日・・・・・３の続き、反乱の成功に話を戻します。
現在で言えば、アフリカやパレスチナゲリラ、その他各地の反政府軍が存在するものの、戦車や飛行機・ミサイルの正規軍に対して、ヤミで入手したライフルや爆弾、あるいは対戦車砲対空砲の装備位では、とても正面から戦えません。
そもそも「対・・・砲」と言う兵器は、抵抗用の兵器でしかなくて、攻めて行く兵器では有りません。
結局、現在の反政府軍と言うのは、政府側よりも強力な世界国家の支持を受けた場合を除いて、自力では暗殺・テロやゲリラを繰り返す位が関の山でしょう。
これでは、いつまでたっても、治安を妨害するのが関の山で政権転覆にはなりようがないのです。
ゲリラやテロをいくらやっても、せいぜい治安維持を乱すくらいですから、政権側では、治安維持の責任を追及されて、政権内で、トップがたらいまわしに変わる程度でしょう。
ベトナム戦争時に、南ベトナム政権で繰り返されたクーデターの例が、これです。
これでは、何年反政府軍との戦いをやっても国民は迷惑を受けるだけで、反乱軍が政権を奪取することは不可能です。
米ソどちらかの支援を受ける戦後の国内紛争(代理戦争)では、殆どの場合兵器の供給もなくならないし、終わることのない国内紛争になるのです。
１1月３０日にヤルタ会談による米ソによる世界分割の密約を紹介しましたが、国民は、迷惑と言うべきでしょう。
結局、体制変革を伴う改革は、内部改革・・・民族自決では、不可能になっているのが現代社会です。
ですから、これからの抜本的改革は、よほどの指導者に恵まれない限り、敗戦・・・外圧(あるいは北ベトナムが中ソの支援を受けたように、)によるしかない時代なのです。
イラクの場合も、フセイン政権維持のための少数民族弾圧や、人権弾圧でしたから、いくらアメリカから言われても、これを弱める改革は、フセイン政権にとっては不可能なことでした。
そこで、ブッシュ政権は、イラクは、放っておくと何時まで経っても内部改革に進めないと見て、外からの強制改革に踏み切ったのでしょうか。
日本のように、アメリカに攻めて行くわけでもないのですから、ま、お節介なことです。
矢張り、石油利権の誘惑があったからでしょうか？
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