12/04/05
「建築確認を民間に任せるから、こう言うことになった。」
と言う議論もありますが、国であろうと市町村であろうと、民間であろうと膨大な設計図書全部の計算しなおしなどできるものではありません。
「めくら判行政」をやめようがない社会なのです。
検査機関に全部の計算やり直すことを求めるならば、極端ないい方をすれば世間に存在する設計事務所とほぼ同じ数だけの要員がいることになるでしょうから、土台不可能です。
こう言う問題は、会計監査でも同様でしょう。
、要するに、国民の道義心を信用できなければ、現在の社会秩序は根底からなり立たないのです。
安全審査のために事前全面的検査をするのは、物理的に不可能ですから、検査自体が手抜きにならざるを得ません。
出来っこない制度を温存しているよりも、05/12/03「銀行の存在意義 （証券化）２」などで繰り返し書いているように、これからは、事後審査を原則にすべきでしょう。
事前検査は出鱈目な抜き打ち検査だけにし、そこで不正が見つかれば、厳罰にする仕組みとして法令遵守心理を確保し、事後にも随時簡易な機械で検査出来るシステムを考案すべきです。
マンション管理組合などが注文すれば、低廉な費用で直ぐに実施できるようになれば良いですね。
こうなれば不正設計や手抜き工事が影を潜めるでしょう。
検査機関がまともな事前検査など出来るわけがないことが明らかなのにも拘らず建前だけ全部事前検査するような制度を前提に、事後検査不在制度が不正を横行させているのです。
業者も一旦完成してしまえば、もう分る筈がないという安心感で、ナマコンの中に飲み干した空き缶を放り込んだり、やりたい放題の仕事をしているのです。
（安心できるのは業者だけで、国民が安心できない滑稽な制度になっているのです。）
事後審査社会では、建築確認関係の役人は大幅に不要となるでしょう。
これからのマンション購入者は、専門業者が検査した物件しか買わなくなって行くのでしょうから、その分野の商売人が増えるでしょう。
事後検査も随時行い、悪質な違反があれば、刑事処分と巨額の罰金と、資格剥奪などにしたらどうでしょう。
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