稲垣法律事務所コラム : 120205 : 司法センター構想と弁護士の変容３

12/02/05

これは、国民の司法への利便性を高めるための構想であるというのですが、そのためには、国営にしなくとも他の方法があるように思います。
国営の銀行が高金利で預金客を釣り、安い金利で貸し付けたのでは（税金投入でこそ出来るのです）、自由競争の民間銀行は倒産してしまいます。
或いは、自治体があちこちで、カルチャースクール・市民講座を作ったので民営のカルチャースクールは、瀕死状態です。
小泉政権が、官営の法律センターを全国津々浦々に新設し、法の保護を受けられない人をなくすのだというのですが、（一見国民の利益のようですが・・。）民業圧迫を理由に他ならぬ郵政民営化を進める主張と矛盾していませんか？
彼の主張からすれば、自由な弁護士業の禁圧目的以外に考えようがないでしょう。
　　　　「民に出来ることは、民に！」
と言うキャッチフレーズにも反しています。
弁護士がいないために困っている事例が頻発していると言う状況でもないし、仮に生じたとしても先ずは、その是正策を講じるのが筋でしょう。
こうした弊害の実状も何もないのに、いきなり、今までなかった公営の機関を全国隈なく（郵便局のように？）作る必要があるのでしょうか？
司法センター制度は、反体制に付きやすい弁護士の大多数を、体制内に囲う巧妙な制度構想でなければいいのですが・・・。
小泉総理は、思想系列的には右寄り集団の森派に属し、北朝鮮問題でのタカ派発言で有名になった安部氏も、この集団です)この種の禁圧が大好きな考えの持ち主ではないでしょうか？
彼の政治的読みと胆力に感心していることは、これまでも書いていますが、それと彼の独裁的思考の危険性については、また別問題です。
彼の政治手法の危険性については、10/14/05地味な政治の効用（小泉流政治の岐路２）」前後のコラムで書きました。
ところで、司法センターが法務大臣の管轄下に入ることを、危惧する声が多いのですが、私はそうした形式論よりも（露骨な干渉はありえないでしょうが・・・。）経済面からの影響の方が大きいと思うのです。

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