12/02/05
明治政府も現政権も仏教を弾圧していないと思う方が多いでしょうが、明治以降巧妙にも、仏教の仕事を取り上げて葬式業者或いは観光業者のような存在にしてしまったのでした。
儀式以外に存在価値がないようにしてしまえば、それこそ、宗教の本質を禁止したのも同然です。
その上、戦後は地主小作関係を禁止しましたから、昔からある寺領という概念・・すなわち安定収入源を断ち切ってしまったのです。
こうなると観光客からお賽銭のはいる有名なお寺以外は、修行だけでなく、葬式などの儀式で稼がなければ維持していけません。
こうして戦後いなかの小さなお寺のほとんどが、学校の先生を副業とする時代になったのですが、今では、学校の先生の供給源でさえなくなっているようです。
こうした骨抜きによって次第に衰弱させて行くやリ方は、我々司法界で進んでいる牙抜きと同じです。
青法協対策に端を発した政府による司法部門への介入で、政治的発言や、その種の関係から距離をおく修習生・・ひいては弁護士が普通となっていることを書きましたが、今進行中の司法センター構想は、そのとどめを刺す制度になるのではないかと思っています。
政府は弁護士制度を禁止しないどころか、もっと大増員すると言うのですから、これは一見弁護士勢力の増加に味方しているようです。
（これまで何回も書いていますが、昭和時代には年間５００人の合格者だったのを、３０００人にする計画が進行中で、来年からの修習生は２８００人前後が予定されています。）
特定業種が繁忙すぎるからと言って、価格が倍に上昇することがあるでしょうが、（今回の原油価格上昇などその一例です）その実体は１〜２割の供給不足に過ぎないことが多いのです。
これをいきなり３倍にするなどは、どこの世界の業種にもありえないことで、経済原理に反しているのですから、早晩供給過剰となって食えなくなる弁護士が出て来るのは必然でしょう。
他方で、公営の司法センターの設立がすすんでいるのです。
これでは、弁護士人口の増大と相俟って司法センターからの紹介の仕事で食べていかざるを得ない弁護士が、増えること必至でしょう。
どう言う事かというと、センターでは、これまでの弁護士会の相談や自治体相談の派遣弁護士の決定等の事務処理や法律扶助の事務処理を担当することになっています。
その他刑事事件の国選の担当弁護士の割り振りや、弁護士推薦も同様です。
要するに、従来弁護士会でやっていた仕事の殆ど全部を、公営（法務大臣の監督下）でやることにするのです。
しかも、その陣容としては、センターで直接弁護士も雇用しますが、（当面間に合わないので、？）各種相談や事件処理をし、外に一般弁護士にも事件を割り振るというのです。
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
