122902 : 憲法の限界　４

12/29/02

憲法の限界　４

このようにせめぎあっている内に、その後の経済成長に伴って、労使対立、都市対農山村という争いを越えて、公害問題が多発し、更に、労働者階級どころか消費者が法的世界に登場して来ました。
公害問題は労働者も加害企業の一員となっていると同時に、よごれた空気を吸い込む被害者でもあります。
それでも経営者は、『煙りのない離れた空気の良い所に住んでいられる』からと言う非難の仕方もありましたが、車の排ガス、タイヤの粉じん、家庭が出すゴミ問題、水道水の危険性、景観等々の都市公害が社会問題になって来ますと、労働者か資本家かと言う対立軸では解決出来なくなって来ます。
さらに、現在では自給自足出来ませんので、生産者といえども、同時にその他の圧倒的多数の消費材の消費者でもあります。
公害、消費者問題、更には環境問題となって来ますと、労働組合はその守備範囲を越えているどころか、もともと、製造者側の組織ですので、労働組合を基盤とする社会党は、小作地の解放をしてもらった農民と同様に、僅かに獲得した既得権を守る為に既得権擁護に回る立場になってしまったように思えます。
我国では、労使一体で、企業を守ると言う考え方が主流です。
雪印や日本ハムの不正行為はいわゆる社員と言う従業員が会社の為に行っていたものです。公害垂れ流しや、原発のマニアル軽視の運用や、データ改竄も、すべて経営者の指示ではなく、従業員が自発的にやっていた事ではないでしょうか？
最近になって、連合などは、これではいけないとばかりに、表向き非正社員の労働権擁護なども言うようになりましたが、本質は、正社員を中核母体としている為に、リストラなどの改革には凄い抵抗力を発揮しますし、（郵便の民営化にも反対したいでしょう）非正規労働者に差を付けたい心理がありますので、パートやアルバイトの保護と言っても限界があります。
最近パートにも社会保険加入を義務付けるようになったのは、パート労働者保護という大義名分を利用しながら、実質は、社会保険の担い手が減少して年金等が赤字に苦しむようになった現実があって、、保険加入者を増やせば、労働者も将来の給付削減を少しでも食い止められるという点で、政府も労働者にも都合の良い事だから、動いたに過ぎません。
各種下請け元請けの重層的な仕組みの中で、大手企業の労働者は、むしろ搾取側の人材として、下請けの請負代金やパートアルバイトを『査定』しているのです。
時代劇で言えば、悪代官の手先として、百姓からとれるだけの米を搾り取る役割を果たしているのと同じなのに、今では労働者と称して、野党のつもりになっているだけです。
下請けの社長は受注の為に、受注金額の何％かをバックマージンと言う形で、大手や元請けの担当者にバックしたり、ゴルフや飲食店で接待を繰り返さなければ、受注出来ないのが普通です。
外務省の不祥事も、ホテルからバックしてもらっていたという内容でしたね。当然刑事事件にまでならない程度の接待がかなりあった筈です。
こうした不正資金や他人の金で飲み食いしたり遊んだりして、『労働者』は肥え太り、零細企業の『社長』はバック資金を帳簿に記載出来ない為、名目上自分が貰った事になっている給与・報酬から補填したり、帳簿上社長が会社から借りた形に処理して四苦八苦している事が多いのです。