120102 : 民主主義の限界

12/01/02

民主主義の限界

バブル崩壊後の経済困難は、従来路線をいじるだけ・修正する能力だけではにっちもさっちも行かないのです。（以前書きましたように、贈与税の軽減や、研究開発費のちょっとした優遇といった小手先の改革で何とかなる時代ではないのです。）
そして、既存の土木、建設業者、銀行、農業など政治に頼らなければ、自力で商売出来ない業種は、本来速やかに淘汰されて、そこで抱えている有為の人材を社会に吐き出させて、これから必要とする分野に転換させるのが、我が国の進むべき道です。
ところが、こうした業種に限って政治家と結びつきが強くて、解体や業種転換を遅さらせようとして必死です。
古い商店街は、自分で改革せず、駅に近いと言う利便性だけに頼って、経営努力を怠って、競争業者の進出に反対し来たのを棚に挙げて、補助金を貰って、商店街の街灯をシャレたものに変えろとか、歩道をカラーに変えるとかいつも政治家頼みです。
私はそう言う税金の使い方には反対です。
農業補助金と同じで、産業が補助金を貰い始めたら終わりです。商売人が補助金を貰わなければ出来ないなら商売をやめるべきでしょう。
政治家は、もっともらしく街の中心部が寂れるのは困ると言いますが、（大型店など新しい出店に反対運動したのは彼等商店街の人々と、その意を受けた政治家じゃないですか）郊外店の隆盛を選んでいるのはその市民なのですから、市民が行動で示している民意に従うべきです。
徹底的に寂れれば、駅前と言えども地下が下がって、地価や、家賃が高すぎて郊外に出店していていた商売人による、新しい業態の進出可能性が生まれたりするのです。
この頃、東京都心の家賃や地価が下がった為に、コンビニなど郊外で展開していた業種が都心で開店出来る様になったのと同じです。
これに反して、バブル後の政府による株価維持策のように、（私はこれにはずうっと反対して来ました。底値がこの先に来ると言う事になって、誰も買えなくなってしまい、余計ジリジリと下がってしまったのです。）駅前の地価下落を補助金で支えていると、却っていつまでもじりじり空洞化が進むでしょう。
このように市会議員から国会議員に至るまで、真に市民や、国民を代表せず、これら既得権益層の代弁に終始して、マスコミから抵抗勢力と名付けられていますが、彼等は選挙に当選する事が第一の目的であって、国家の将来なんぞは、何番目に来るか分からないと言う論理的仕組みの上に立っているのですから、マスコミの命名など少しだけ気にする振りをしていれば良いと思っているでしょう。