11/30/07
財閥解体と公職追放１（GHQの占領政策３）
ＧＨＱの占領政策は、民主化のためにと標榜しながらも、その真の狙いは、敗戦による日本の混乱後の再生・・強国への復活遅延を狙っていたのではないでしょうか？
そういう意図で、実行されたのが、農地解放〜財閥解体と戦争責任者・協力者というレッテル貼りによる有能な人材を経営から追放することだったのではないか？という疑いがあります。
イラクやアフガンの混乱を見ても分かりますが、既存秩序の解体・・根底から覆して混沌に導けば、秩序の再構築は容易ではないのが普通です。
右翼による思想的立場から「戦犯」概念を認めないという議論が盛んですが、いまはこんなことを主張していると、国際的孤立の道しかないので、この問題には深入りできません。
そんなこと・・戦犯問題よりも、アメリカの占領政策は日本の再建遅延を狙ったものだったのではないか？と言う視点からの研究のほうが、重要ではないでしょうか？
GHQの占領政策は、東条英機などトップクラスを戦犯として刑事処罰したことで戦争による悲惨な結果に対する国民の怨嗟・・不満のはけ口・・スケープゴートを作り、巧みに空襲や原爆の被害・・まさに憲法前文記載のとおり「惨禍」でした・・・に対するアメリカに対する復讐心を戦犯に対する怒りにすり替えたのです。
しかもそれだけではなく、日本の再起を遅らせるために、民主化という名目で、社会の中堅層の排出基盤である地主層を断罪して解体消滅させ、他方で、戦争協力者という名目で、中堅的人物まで根こそぎ公職追放や経営からの追放を狙った政策の理論的裏づけに利用したのですから巧妙でした。
表向き唱えられている民主化のための占領政策とは違って、アメリカの真の意図は、戦後の重要産業である航空機の製造禁止など、具体的な政策からも見ることが可能です。
（航空産業の禁止と日本の民主化とは関係がないことからも、その意図は明らかです。）
戦国時代に敵地を侵略して引き上げるときに、橋を焼いたり城下に火をつけて回るなどと同じ焦土作戦の現代版です。
昔からそうですが、現代ではなおさら人材こそが、国際競争力維持の基盤です。
農地開放によって、社会の中堅層の排出基盤であった中小地主層を解体消滅させ、戦犯・・戦争協力への言いがかりを通じて官僚から民間人まで、優秀な人間の多くを産業界から追放する役割を狙っていたことが、日本経済復興に対するダメージが大きかったはずです。
戦犯に比べて、公職追放は、日本側でも政敵追い落としに利用するために日本の権力者が加担していたこともあって、あまり多くが語られていませんので、私一人の定義ではなく一般的定義を紹介しておきましょう。ウィキペディア（Wikipediaによれば、公職追放とは以下のとおりです。
「公職追放（こうしょくついほう）とは、政府の要職や民間企業の要職につくことを禁止すること。狭義には、日本が太平洋戦争に降伏後、連合国軍最高司令官総司令部の指令により、特定の関係者が公職に就くことを禁止されたことをいい、・・・・・・」
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
