11/17/07
犯罪多発社会４（各種手続きの透明化）
それでは、全部直営なら大丈夫かとなると、逆に饅頭の赤福や雪印のような企業ぐるみ事件になるので、（あるいはニチアスや栗本鉄工所のような検査データの改ざんなど）結局は公営か民間か、大手中小に限らず第三者のチェック体制が必須と言うことでしょう。
チェック機関は、第三者であることが重要であって、（個人犯罪には同僚・上司他者のチェック、組織ぐるみに対しては第三者機関）公務員か民間かによるチェック能力の相違はありません。
後に書きますが、警察その他公的機関もまた、組織ぐるみ隠蔽が問題ですから、官民問わず、どんな組織にも第三者機関のチェックは必須です。
民間検査団体のダブルチェック体制にして、年間成績の公表制度にして、優劣を競う形式が馴れ合いを防ぐでしょう。
たとえば、１回目の検査で見落とした不正を２回目の別の機関の検査で発覚した度合いによるマイナス成績順位と、２回目のチェック担当で摘発した不正数のプラス順位の組み合わせなどの工夫です。
製品・事業関係（政治資金規正法違反・・会計処理違反も含めて）の不正防止は、ダブルチェック体制の強化で補えるとして、次には、個人のパソコンや携帯電話を通じた犯罪の密行性打破にはどうすればいいでしょうか？
町角に隠しカメラが普通にある社会は、おかしなものだとは言えますが、昔はその代わり人の目がいつも気になる社会でした。
現在の都会生活では、つい、さっきすれ違った人の顔すら思い出せない匿名性の時代ですから、スピード違反検問のために隠しカメラが必要なように、古典的人権思想ばかりではどうにもならない時代が、すぐそこまで来ているでしょう。
表現の自由の強調ばかりでは、わいせつ物がはびこるので、取り締まらねばならないのと同じです。
公道の通行自由といっても、信号無視その他の交通法規違反が許されないし、違反者検挙のために隠しカメラが必要なのと同様に、携帯やインターネットを利用した各種アクセスにも何らかの規制・監視が必要ではないでしょうか？
通信の秘密は憲法で保障されているものですが、これの見直しあるいは限定解釈が必要な時代・・・・とまでは行かなくとも、一般に通信といわれている事柄についての細かな類型別研究が必要な時代が来ていると思われます。
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
