11/03/07
組合５（民法３６５）業務執行３
業務執行者に一任というのは、一種の委任ですが、執行者は組合員でもあるので、本人を兼ねていますから、準用となっているのでしょう。
民法
（業務の執行の方法）
第670条 組合の業務の執行は、組合員の過半数で決する。
２ 前項の業務の執行は、組合契約でこれを委任した者（次項において「業務執行者」という。）が数人あるときは、その過半数で決する。
３ 組合の常務は、前２項の規定にかかわらず、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときは、この限りでない。
（委任の規定の準用）
第671条 第644条から第650条までの規定は、組合の業務を執行する組合員について準用する。
（業務執行組合員の辞任及び解任）
第672条 組合契約で一人又は数人の組合員に業務の執行を委任したときは、その組合員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。
２ 前項の組合員は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によって解任することができる。
（組合員の組合の業務及び財産状況に関する検査）
第673条 各組合員は、組合の業務を執行する権利を有しないときであっても、その業務及び組合財産の状況を検査することができる。（組合員の脱退）
第678条 組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき、又はある組合員の終身の間組合が存続すべきことを定めたときは、各組合員は、いつでも脱退することができる。
ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、組合に不利な時期に脱退することができない。
２ 組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員は、やむを得ない事由があるときは、脱退することができる。
第679条 前条の場合のほか、組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。
1．死亡
2．破産手続開始の決定を受けたこと。
3．後見開始の審判を受けたこと。
4．除名
しかし、業務検査の結果、解任の正当事由があっても、一人でも反対者がいると解任できない仕組みです。
ですから、夫婦で組合員になっていると、不正あるいは不当行為をした業務執行者の奥さんが解任に反対すると解任できなくなります。
こう言うときは、「やってられないよ！」とばかりに、脱退するしかないのでしょうか？
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