11/26/06
先行き不安と少子化２(人口構成の適正化１)
補助金行政の弊害について、あるいは少子化対策については、これまで繰り返し書いていますが、保育所増設や児童手当増額などの補助金政策で多くの子供を生む気になるのは、社会的弱者であり、成功者層には関係がないのです。
また、11/19/06「小人は度し難いか？(広告・宣伝の時代)」で書いていますように、政府のちょっとした政策で、その気になるのは、小人・庶民層であって成功者は、マスコミの宣伝には簡単には踊りません。
成功者とまで言わなくとも、普通のホワイトカラー層(教員夫婦・銀行員など）には、児童手当が月千円単位で増額になるかどうかで、第2子出産を考える人はいない筈です。
出産助成金その他補助金政策で、子供をたくさん生めるようになるのは、低所得層・社会的弱者・・一般には低レベル層が中心です。
保育所の充実は違うだろうと言う方がいるでしょうが、高所得者もこの恩恵を受ける点があるのは否定できませんが、これによる出産奨励機能があるのは、矢張り圧倒的多数を占めるのは低所得層でしょう。
高学歴層、例えば夫婦教員(研究者)や夫婦裁判官・夫婦医師・弁護士の場合、保育所が充実していないから子を産まないのではなく、出産前後の休職によるキャリアーの欠落をおそれて、そのままずるずると子を産まないままいつの間にか４０代に突入している人が多いのです。
高所得層の場合、夫婦の両親が子育てにかなりの補完機能を果たしていますので、保育所は更にその補充的機能しかないのですから、数の増減はそれほどの問題では有りません。
(勿論、いろんな受け皿がたくさんあって選択肢が多いに越したことはないですが、基本型は両親に頼るタイプです。)
これに対して、低所得層ではその両親も１時間いくらで働かざるを得ない人が多く、子供をみられない家庭が大半ですから、保育所の増設・・低価格化は死活問題です。
高学歴層の出産しやすい環境の研究をしないで、(ワークシェアリングについて書いた事がありますがこうした研究です)補助金的政策ばかりでは、低レベル階層の出産奨励にしかなりません。
「低レベル階層の人口ばかり増やして、日本の将来をどうするつもり？」
と言うのが、現在の人口政策に対する私の基本的考えです。
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