11/11/06
人口政策と第２次大戦７（親方日の丸の無責任体制３）
司法改革も圧力団体の言うままで、いじっているだけで、国家100年の計など何もないのが、現状です。
民間企業でこんな悠長なことをしていたら、直ぐ倒産ですが、いわゆる親方日の丸だから、こういう無責任なことがまかり通るのです。
しかし、国家も企業に比べて規模が大きくて、直ぐにその結果が出ないというだけのことであって、時間が経過すればその結果が出るのは同じことです。
長期間の結果である分だけ、その後遺症に悩む期間が大きくなります。
（国民が、結果を負担するのです）
総て重要な部分を国営化してきたロシアなど東欧諸国では、その咎めで、いまだに西欧諸国同様の生活水準に戻せません。
江戸時代は国家と言うよりは、徳川家と言う個人事業体でしたから、無責任なことをしていたら倒産・・政権転覆の危険がありますので、いち早く人口減社会への転換をしたのでしょう。
現在社会では、国家は独占企業体であって、国内に政府転覆勢力の育つ余地のない仕組みですから無責任体制になり易いのです。
現在政治は、せいぜい体制内の与党野党の争いですから、20年先30年先の日本がどうなっているかなどは、どうでも良くて、目先の利益追求・・目先の利害で投票してくれる庶民の意向ばかり気になってしまうのです。
現在の与野党制度は、いわば同じ徳川幕閣内の勢力争いを大型化したものと考えれば良いでしょう。
どちらが内閣を組織しても現体制・・国家自体にとって代わる勢力ではないのです。
これは世界中どこの国でも、ほぼ同じです。
企業で言えば、社内の勢力争いでしかなく、社外の競合他社との争い（負ければ倒産）を想定していない仕組みなのです。
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