11/11/06
人口政策と第２次大戦６（親方日の丸の無責任体制２）
明治末の人口問題に話を戻しますと、経済は無限に直線的拡大出来ないのが分かりきっているのですから、一旦労働力や兵隊の確保が出来た後は、後は現状維持策、江戸時代のように人口抑制策に転じるべきだったのです。
それでも徐々に増加しますので、設備機械で言えば、増強したままと言う状態です。
明治政府は、江戸時代のように方針転換できずに際限なく人口の増加政策・・倍倍ゲームを継続したところに、問題があったでしょう。
この当然すべき転換が出来なかったのが、中国侵略〜第２次世界大戦へ突き進まざるを得なくなった元凶だったと思います。
現在の年金問題や保険問題も、人口動態からみて2〜30年前から分かっていたのに、抜本的解決をしないで先延ばしばかりしていた点は同じです。
ただし、私はいつも書くように人口増に転換しておくべきだったと言う意見では有りません。
早めに「保険・年金制度の改革をしておくべきだった」と言う意見です。
私は、これほど社会問題になる前から、55年体制下の年金・保険制度（ひいては税制）は、不公平であると言う主張をしてきました。
55年体制下の不公平制度については、01/16/03「５５年体制 ５（保険制度３）」前後で連載しています。
なお、そのコラムを書いたころでは、社会保険では自己負担が1割〜２割程度だったように思いますが、今は国保と同様に3割になりました。
元々社会保険では、自己負担ゼロだったのが徐々に改正され、保険給付水準も国保とほぼ同様になり、今では国保の赤字補填のために各種保険からの拠出金制度も出来ています。
国保から老人保険の切り離しも進みました。
それでもまだ、各種保険や年金の一本化に対しては抵抗が大きいからと先送りしているのです。
（11月5日の日経２面・・社説の隣です・・には、各種保険一本化先送りの自民党の決定が報道されています。）
このように既得権保護のために、大赤字・・どうにもならなくなるまで手を着けられないのが、政治と言うものでしょう。
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