11/10/06
人口政策と第２次大戦５（親方日の丸の無責任体制１）
平成に入ってから合格者を急拡大して来た結果、その増加分を各地の弁護士会では苦労して何とか受け入れてきました。
だから、今後も大丈夫だろうと言うのは、実は誤解なのです。
道路交通法違反事件などで多いパターンですが、当事者は、これまで何回も罰金だったから今度も罰金かと思う人が多いのですが、繰り返しているために、今度は罰金ではすまなくなって懲役刑か執行猶予かと言う事件になって初めて驚くのです。
弁護士求人も、これまで何とか吸収してきましたが、今年あたりから、吸収の限界が見え始めて、修習生の就職問題が大変な事態になっています。
千葉県の例で言えば、今年は23人採用があったので、来年もそうかと言うとそうではなく、充足感が出て来たので、来年分の求人は今のところ10人程度しか出てきていません。
（それも内実を聞くと、昨年採用しているので、今年は特にいらないが良い人がいたら採用してもいいと言う事務所が多いのです。）
昨年までの実績があてにならず、逆になってきているのです。
（一種の胃もたれ感になっているのが、現状です。）
こうした無責任改革？に加えて、今次の司法改革は、充足した場合に備えた供給削減の仕組みを考えているのか？と言う視点です。
もちろん、早急に１２万人体制確立が望ましいと言う建前を設定してしまえば、思考停止し、検討する必要がないでしょう。
明治政府も、「人口は、１億になってもやっていける。いや、やって行かねばならない！」と言う断固たる！見通しを立てて、後は思考停止していたのかもしれません。
現に戦後人口が１億人になってもやってこられたのですが、それはそれなりの時間の経過と経済成長があってこそ成り立ったものでした。
経済成長もジグザグな過程を辿るものですから、一直線の成長・・倍倍ゲームを前提にした急膨張政策は無理があったのです。
企業倒産の場合には、仕事が減少して倒産したと説明するのが普通ですが、内実は設備投資の計画の失敗が多いのです。
好景気にあわせて設備投資をすれば、後に不況が来れば増強した設備に見合う仕事が足りなくなるのは当然ですから、これに備えた計画を用意しておくべきでしょう。
義経と梶原の逆櫓論争みたいですが、将たる者（国民や従業員に責任のあるもの）、勇ましい議論ばかりではなく、そのくらいの備えをしておくのは必須の器でしょう。
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