11/10/06
人口政策と第２次大戦３（弁護士人口５）
周辺職種への委譲分と新分野の増加分の増減を総合すれば、強気の見通しとしても、年間１０００〜１５００人の間が、漸く・・やっとと言うところではないでしょうか？
そうとすれば、仮に直ぐにも３０００人づつに増やさねばならないとしても、途中で、減少に転じるシステムが必要です。
一旦３０００人の供給体制を構築してしまった以上は、これにどうやって軟着陸するシステムを考えているのかと言う疑問です。
しかし、大学救済から始った司法改革制度ですから、法科大学院の縮小は至難の業でしょう。
（縮小どころか、合格率を上げないと存続の危機になるので、拡大を求めてくるのが、大学側でしょう）
ところで、ここ数日、何故第２次世界大戦のテーマで弁護士人口問題を書いているか疑問に思う方が多いでしょう。
私の関心は、明治中期〜末ころから、政府は国家の行く末よりも、自分の支持母体・圧力団体の意向で動いて行くようになった弊害・・これが今も続いていることを書きたかったからです。
詳しくは研究していませんが、もしかしたら、太平洋戦争の元凶は山縣有朋がのさばったことにあるのかもしれません。
山縣有朋については、06/10/06「明治憲法１５（山縣有朋２と統帥権５）」前後でこれまで少しばかり書いていますので参照してください。
この一連のコラムは、政府の無責任な政策の結果、（人口増の問題は、２〜３０年前から子供にもわかるほど明白だったのに、政府が対処しなかったこと）第二次世界大戦にまで突き進み、国民を塗炭の苦しみに陥れたことを書きたいのです。
その無責任な態度は、今も身のまわりにいくらもあると言う意味で、たまたま私の良く知っている司法改革を例に書いているだけです。
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