11/10/06
周辺職種の職域拡大と弁護士人口４
このまま、弁護士周辺職種の職域を拡大し続けるならば、従来の易しい事件の処理は司法書士や周辺職種に明渡して行くことになるのでしょう。
それはそれで、国民一般のレベル向上に比例して、易しい裁判事件は、弁護士でなくとも司法書士れベルン試験合格者に担当させても何ら害がないとも言えるからです。
いつも書くことですが、日本では古来から下位の職種が上位の職種にとって代わって行く社会ですし、日本人の国民性にも合致しているでしょう。
人的資源の再配分として、合理的なことでもあると思います。
そうなると、純粋な法律家としては、逆に減少しても良い訳ですが、他方で、上位分野、・・いわゆる知財関係や、海外取引、企業買収・金融取引などの新たな分野が成長して来ていますので、弁護士も自ら上位分野に再進出すれば良いだろうと言うのが大きな流れでしょう。
国全体で順次嵩上げしていく流れです。
そこで、その分の増加分をどのように見るかと言うことですが、将来のことであって簡単には誰も分からないでしょうが、今年の就職の例で考えて見ましょう。
、東京都全部の今年の卒業生５９期の就職者・・・今年の新卒採用数実績が、約５００人しかなかったのです。（その殆どが旧来型事件処理をする事務所での採用です。）
そうなると、新しい分野だけで、年に５００人も吸収する時代来るのは、容易ではない（実際にありえない）事が分かるでしょう。
法的需要の増加率からいって、新分野がないと仮定して、もともと必要とした法曹人口が仮に４万人であったとしても、４０年間で割ると年間１０００人の供給で足りることになります。
（以前書きましたが、年間5００人体制のときは総需要が１５０００人で均衡する計画でしたので、その見通しが誤りだってとして上方修正し、その約３倍と見積もっても、と言う仮定です。）
これに、知財などの新規需要を大目に見て、仮に年間5００人として、これを足しても、１５００人が均衡点です。
（知財など新規需要だけで、５００×４０年＝２００００人を想定するのは、前記のとおり無理があるでしょうが・・・。）
加えて、これまで書いて来たように、今次の改革で周辺職種への裁判や法律相談業務の開放が進みましたので、裾野の方の旧来型需要が減少する点で、下流分野（簡易な事件分野）から弁護士人口の減少圧力があります。
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