11/09/06
コンピューター化と司法書士の職域拡大２（司法書士法３）
前回コラムで書いたように、行政書士や司法書士の定型的な仕事がコンピューター化してくると、、何のための規制（資格）か？と言う視点での検討が必要でしょう。
消費者保護と言うよりは、役所への申請は本人が原則だが、特別免許のあるものだけに代理を許してやると言う前近代的意識の遺物ではないでしょうか。
でも、そうならば、一定規模のデイーラーの登録担当社員（経験何年以上）や銀行員などに申請代理を許可しても、手馴れた人が来るだけですから役所の方は困らない筈です。
これを阻んでいるのは、行政書士会や司法書士会の既得権益死守の運動があるからでしょうか？
司法書士会は、行政書士会からの登記手続業務解放運動に直面しているサマが、後記ホームページに掲載されています。
それぞれ、国民の便益よりも、既得権益保持に必死ですし、政治家は、国民の利益よりも支持者のために動いているのです。
話が横に行きましたが、司法書士会は、登記手続のコンピューター化の進展により、将来性が絶望的になりつつあったのです。
そこで、激しく政治運動（結局は自民党・・あるいはその有力者の後援会に対する献金でしょう）して、職域拡大に取り組んで来たのです。
例えば司法書士会の政治活動をする別働隊である東京司法書士政治連盟のホームページをのぞいてみると、
先ず、既得権保持のため、行政書士会からの業務開放要請に対する反撃の成果を書いています。
ついで、簡裁への職域拡大です。
開催日時 2005/11/15 17:00 〜 2005/11/15 17:30
場所
内容 「商業・法人登記の行政書士への開放について」法務省説明資料
URL (リンクなし)
登録者 ホームページ委員長 大野寿之2003/7/25 08:00 〜2003/7/2509:00
場所 赤坂プリンスホテル別館5階ロイヤルホール
内容 議員51名の出席(本人出席)の下、司法書士制度推進議員連盟総会が開催され、
1.登記オンライン化における登記の真実性の確保
2.国民の司法アクセスの向上
が決議された。
とありますが、まさに登記のコンピューター化に向けて（真実義務の追及により）出来るだけ素人の参入を防ぎつつ、他方で司法アクセスの拡大を訴え（要するに司法書士に法律相談や裁判もさせろということです）、職域拡大に必死であった姿が外部から窺い知れます。
今次の改革と称するものは、国民のためにどうあるべきかの視点ではなく、自民党の応援団に対する救済策の印象が強いのです。
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